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改憲のニュース一覧

安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める民間団体に以下の様なビデオメッセージを送ったという。 05/07 16:17

民進党の蓮舫代表は憲法記念日にあたり、3日、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という3つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたもの。 05/04 07:02

安倍晋三総理は憲法記念日の3日開かれた憲法改正を求める集会に自民党総裁としてメッセージを寄せ、「憲法は国の未来、理想の姿を語るもの」と持論を展開したうえで「私たち国会議員はこの国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない、その時期に来ている」と憲法改正時期にきていると強調した。 05/04 07:01

総理就任以来、憲法改正を党是として、改憲に強い意欲を示してきた安倍晋三総理は1日超党派でつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元総理)が主催した「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつし「もはや憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきたのではないか」と語り「いよいよ、機は熟してきた」と強調。 05/03 07:29

憲法改正を結党以来の党の使命とする自民党の総裁でもある安倍晋三総理は20日召集された国会での施政方針演説で「憲法改正」へ「具体的な議論を憲法審査会で深めていこうではありませんか」と強く訴えた。 01/21 10:51

石破茂・前地方創生担当大臣は衆院解散・総選挙について7日のブログで「あくまで報道ベース」と断ったうえで「仮に年末や年始の選挙だとすれば、予算編成や税制改正などに忙殺される中となるが、なんとしても時間を捻出して、きちんと学習すべき。 10/08 16:25

かつて自民党の幹事長も務めた生活の党の小沢一郎代表が「自民党の憲法改正草案は『日本国憲法の基本理念を根底から覆すもの』で、そもそも憲法の『改正』とは言えない」と強く否定した。 10/04 10:53

自民党の二階俊博幹事長は憲法改正について、記者団の質問に答え「憲法審査会のこれからの審議の方針に沿ってやっていくわけですから、慎重のうえにも慎重に、国民の皆様にも審議の内容等を十分ご理解いただけるような丁寧な国会運営をしていってもらいたい」と語った。 09/27 18:27

日本共産党の志位和夫委員長は25日、ツイッターで、NHK日曜討論で自民党の二階俊博幹事長が衆参の憲法審査会での憲法改正議論に、これまでの経緯があるとして、自民党の憲法改正草案を中心に進めたい考えを示したことに「憲法9条を解体し『公益及び公の秩序』の名で基本的人権を制約する暴論は『ベース』になどなりえない」と強く、反対する考えを発信した。 09/25 23:25

日本共産党の小池晃書記局長は25日のNHK番組で、衆参での憲法改正議論に関して、民進党の野田佳彦幹事長が「自民党の憲法草案は国民の権利を軽んじ、(すべて人間は生まれながらに自由、平等であり、幸福を追求する権利を有するとする)天賦人権説まで否定しているような、国中心の、国のあり方を変えるとしか思えない憲法草案だ。 09/25 20:53

日本共産党の志位和夫委員長が、安倍政権に対し「だまし討ちの暴走政治」と強く非難している。 08/30 20:45

日本共産党の小池晃書記局長は15日、終戦記念日にあたって談話を発表。 08/15 12:40

生活の党の小沢一郎代表は10日付け党機関紙で参院選を振り返り「いわゆる改憲勢力が3分の2の議席を占めることを許してしまったことは、結果だけみれば野党の完敗」と議席数では負けたとしながらも、野党連携で大きな成果があったとし「政権選択選挙となる衆院選に向け、野党連携をさらに強固なものにしていくことが重要になっていく」と連携強化を図る考えを伝えた。 08/07 14:15

民進党の枝野幸男幹事長は19日の記者会見で、公明党の斉藤鉄夫政調会長代理が加憲の項目を半年から1年かけて絞り込むと民放番組で発言したことへ受け止めを記者団に聞かれ「憲法を変えるのだとすれば、こういう項目を変える必要があるから変えるのだということが先行しなければならない」と変えなければならない状況が先行しているはずと指摘。 07/21 11:41

今回の参院選挙で、改憲勢力が衆参で憲法改正発議のできる3分の2を確保した。 07/11 13:25

7月10日投開票で実施される参院選挙での争点にもなっている憲法改正について、3日のNHK番組で、与党の・公明党の井上義久幹事長は「「公明党は現行憲法を積極的に評価している。 07/04 11:36

自民党は憲法のどの部分を改正したいのかをはっきり示すべきだ。 07/04 11:33

安倍晋三総理は総理任期中に憲法改正を図りたい意向を年頭所感で表明していたが、参院選を控えての地方遊説では過去の選挙同様、ほとんどの演説は経済政策への支持を訴えるばかりで、憲法改正に触れることはほとんどない。 06/13 16:39

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