4日の米国株式市場、S&P500とダウ最高値　ホルムズ海峡通航再開期待と好決算で

4日の米株式市場では、ホルムズ海峡での船舶通航再開に向けた合意への期待や、ハイテク株への投資意欲の持ち直しを背景に、S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が最高値を更新した。パランティア・テクノロジーズとキャタピラーの好決算も主要株価指数を押し上げた。

S&P500種株価指数は136.02ポイント（1.79%）高の7736.52で取引を終え、終値で初めて7700を上回った。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は671.10ポイント（2.59%）高の2万6584.99、ダウ工業株30種平均は907.47ドル（1.71%高）の5万4085.88となった。

パランティアは約30%急騰した。同社が3日に発表した第2四半期の調整後1株利益は41セントとなり、アナリスト予想の35セントを上回った。売上高は19億4000万ドルに増え、LSEGがまとめた市場予想の18億ドルを大きく上回った。

売上高は前年同期の約10億ドルから93%増え、ほぼ倍増した。純利益も大幅に増加し、2025年第2四半期の約3億2900万ドル（1株当たり13セント）から10億7000万ドル（同41セント）となった。政府機関と民間企業の双方で人工知能（AI）ソフトウエアへの需要が一段と加速し、パランティアは市場予想を大きく上回る好決算を再び発表した。

キャタピラーも通期の増収率見通しを引き上げたことを受けて上昇した。AIデータセンターの建設拡大に伴い、発電設備や建設機械への需要が伸びている。同社株はダウ平均を約280ドル押し上げる最大の上昇寄与銘柄となった。

一方、アマゾン・ドット・コム株は下落した。創業者のジェフ・ベゾス氏が、約1500万株、総額約40億7000万ドル相当の同社株を売却する届け出を提出したことが重荷となった。届け出は、ベゾス氏が2025年11月14日に設定した米証券取引委員会（SEC）規則10b5-1に基づく事前設定型の売買計画によるものである。

アマゾン株はこれに先立ち、市場予想を上回る第2四半期決算を受けて最高値を付け、時価総額が初めて3兆ドルを超えていた。CNBCによると、投資評価益などを除いた調整後1株利益は1.97ドルとなり、アナリスト予想の1.82ドルを上回った。売上高は2006億1000万ドルで、ウォール街の予想である1964億7000万ドルを上回った。

アマゾンが正式発表した希薄化後1株利益は5.75ドルだった。これには主にAI新興企業アンソロピックへの投資に関連する営業外利益が含まれており、調整後1株利益とは算定基準が異なる。

アマゾンでは小売事業が引き続き売上高で最大の事業であるものの、投資家の注目を集めたのはクラウド部門のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の堅調さだった。AWSの第2四半期売上高は422億ドルとなり、アナリスト予想の405億4000万ドルを大きく上回った。AIアプリケーションやデータ処理、クラウドインフラに多額を投じる企業からの需要が加速していることを示した。

クラウドコンピューティングは、テクノロジー業界で最も重要な競争分野の一つとなっている。企業各社が、膨大な計算能力を必要とする高度なAIモデルの開発と導入を競っているためである。

地政学面では、スコット・ベッセント米財務長官が、早ければ4日か5日にもホルムズ海峡での船舶通航を再開するための合意に達する可能性があるとの見方を示したことを受け、原油価格が下落した。国際指標の北海ブレント原油は5%超下落し、1バレル80ドルを下回る水準で推移した。米国指標のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）も約6%下落し、1バレル76ドルを下回った。

ベッセント長官はCNBCとのインタビューで、「われわれはイラン側と協議している。海峡を開放し、この紛争をより正常な状態へと近づけるための合意が、きょうかあすにも成立する可能性があると考えている」と述べた。

イランが表明しているように、通航船から通行料を徴収することを認めるのかと問われると、ベッセント長官は具体的には答えなかった。ただ、「自由な通航が認められる形になると思う」との見方を示した。同長官は「ここ数日は状況がなおやや不安定ではあるものの、現時点でもかなりの数の船舶が海峡から出てくるのを確認している」と述べた。

ロイター通信は4日、協議に関与するイラン高官筋の話として、イランがホルムズ海峡に入る船舶の管理権を求めるとともに、海峡から出る船舶を把握し、必要に応じて介入する権限も確保しようとしていると報じた。