韓国「国家AIコンピューティングセンター」着工　2度の入札不調で国産チップ義務を撤回

韓国の「国家AIコンピューティングセンター」が8月3日、全羅南道海南で着工した。2028年までにGPUを中心とする1万5000基の計算資源を国内の研究者やスタートアップ、大学に提供する2.5兆ウォン（約2732億円）規模のプロジェクトだ。しかし、ここに至るまでには、国産AIチップの導入義務を巡る2度の入札不調と政府の方針転換があった。センターはNVIDIA製GPUを主力とする予定で、国産NPUがどこまで採用されるかは依然として不透明である。

■着工の裏に隠された挫折

8月3日、全羅南道海南（ヘナム）のソラシド・データセンターパークで起工式が行われ、韓国の「国家AIコンピューティングセンター」の建設が正式に始まった。2.5兆ウォン（約17.4億ドル、約2732億円、1ドル＝157円換算）を投じ、2028年までに韓国の研究者、スタートアップ、大学が1万5000基のGPUを利用できるようにする施設だ。しかし、起工式では、このプロジェクトがここに至るまでの経緯は表立って語られなかった。2025年5月の公開入札では応札者がゼロで、同年6月の再入札でも応札者は現れなかった。2026年7月にまとめられた調達経緯の詳細な分析によると、Samsung SDS主導のコンソーシアムが契約を獲得したのは、政府が「センターのハードウェアの最大半数を国産チップにする」という要件を削除した後だった。この要件は、もともとプロジェクトの産業政策上の主要な根拠となっていた。

施設は、このプロジェクトのために6月10日に設立された特別目的会社KOACC（Korea AI Computing Center Co., Ltd.）が運営し、韓国政府が掲げる「AIハイウェイ」戦略の中心に位置づけられている。ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、国会議員や業界幹部とともに起工式に出席し、このプロジェクトを国際競争の観点から明確に位置づけた。ソウル経済新聞のプロジェクト発表に関する報道によると、長官は「民間部門と協力し、先端GPUの調達と国産AI半導体の活性化を並行して推進する」と述べ、「フルスタックのAI競争力を確保し、韓国をアジアのAIインフラ拠点として確立することを目指す」としている。

■誰も応札しなかった理由：14カ月間プロジェクトを阻んだ3つの条項

2025年5月と6月に行われた最初の2回の入札が失敗したのは、市場がAIインフラに関心を持っていなかったからではない。調達プロセスの分析が示すように、政府が3つの義務を組み合わせたことで、民間事業者にとって事業化が困難な条件になったためだ。

第一に、政府が特別目的会社の株式の51%を保有することになっていた。これは、民間パートナーが過半数を握れず、多額の資本リスクを負いながら経営権を持てないことを意味した。第二に、民間パートナーが将来の所定の時点で政府保有株式を買い戻すことを義務づける条項があり、事業から撤退する際の柔軟性が奪われていた。第三に、韓国が掲げるAI主権の目標との関係で最も重大だったのが、2030年までにセンターのチップ構成の最大50%を国産NPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）で占めることを求める導入枠だった。この条項は、発展途上にある国産チップ・エコシステムの性能と安定性に関するリスクを、過半数の持ち分も撤退の選択肢もハードウェアの選択権も持たない事業者に直接負わせるものだった。この条件では、2度の入札を通じて1社も応札しなかった。

2025年10月、政府は入札条件を書き換えた。公的出資比率を51%から30%未満に引き下げ、特別目的会社の資本金が4000億ウォン（約2.78億ドル、約436億円）に確定した際、最終的な比率を29%とした。さらに買い戻し条項を削除し、国産NPUの導入枠も完全に撤廃した。義務化の代わりに導入されたのが、国産チップを試験・検証するセンター内の専用R&Dゾーンと、利用者が任意で導入できるNPU-as-a-Service（NPUaaS）のサブスクリプションという2つの仕組みだ。また、当時のマネートゥデイの報道によると、単独のコンソーシアムしか応札しなかった場合でも入札不成立としないよう、入札規則も変更された。

Samsung SDS主導のコンソーシアムは唯一の応札者となり、2026年5月に運営事業者として正式に決定した。ZDNet Koreaによる最終実施協定の確認報道によると、2025年10月の第3回入札の締め切りから着工までが約9カ月、最初の入札不調から着工までは約14カ月だった。

■計算資源の主権とハードウェア主権：韓国が手放したもの

韓国は、国家的な計算施設に国産チップの導入義務を盛り込み、その後撤回した唯一の主要AI投資国である。日本のGENIACプログラム、欧州連合のInvestAIイニシアチブ、サウジアラビアの国家的AI企業HUMAINは、いずれも国産チップの導入枠を設けず、外国製GPUを利用する前提で始まった。米国は補助金と、中国での事業拡大を制限する輸出規制を組み合わせたハイブリッド型の政策を採用しているが、連邦政府の計算施設に米国製チップの採用を義務づけてはいない。主権的な計算資源を巡る各国政策の比較からは、韓国が強制的な導入を試み、それが実行困難だと分かったため、インセンティブ型の政策へ戻ったことが分かる。

この政策転換は、センターのハードウェア・ロードマップに表れている。施設は主にNVIDIA製GPUで稼働する予定で、初期展開ではB300（Blackwell Ultra）を使用し、生産の拡大に伴ってNVIDIA Vera Rubinへ移行する。FuriosaAIのRNGDチップやRebellionsのアクセラレータを含む国産NPUがセンターに導入される経路は、任意利用のNPUaaSに限られる。FuriosaAIのペク・ジュンホCEOは2026年7月、国産チップ業界が自主的に30～40%の国内シェアを目標としていると述べた。撤回された50%の義務を下回る数字だが、規制によって強制されるのではなく、市場が自ら設定した目標である。

30～40%の自主的な導入によって、50%の導入義務と同じ産業政策上の成果が得られるかどうかは、義務化なら提供できたものの、自主導入モデルでは提供できない1つの要素にほぼ全面的に左右される。それは、第三者によって性能が実証される前の国産チップに対する確実な市場である。ベンチマーク面の格差は実在する。MLPerf Inference v6.0（2026年4月）には24の組織が参加したが、公開提出結果はNVIDIAとAMDのハードウェアに大きく集中している。韓国製NPUを含む新興アクセラレータの掲載例は少ない。アクセラレータのベンチマークに関する最近の学術研究でも、異種アクセラレータや新興アクセラレータは標準的なベンチマーク環境で十分に扱われておらず、組織の導入担当者が必要とする再現可能な判断材料を提示するのが実際に難しいと指摘されている。

■韓国のテック大手連合と投資構造が示すもの

このプロジェクトは、Samsung SDS主導のコンソーシアムを民間側の中核とする官民パートナーシップとして構成されている。コンソーシアムにはNaver Cloud、Kakao、Samsung Electronics、Samsung C&T、KTなどが参加する。実施協定によると、初期資本金4000億ウォン（約2.78億ドル、約436億円）のうち、民間部門が約71%にあたる約2840億ウォン（約1.97億ドル、約309億円）を拠出する。公共部門は、韓国産業銀行と2つの国策投資ファンドを通じ、29%にあたる1160億ウォン（約8100万ドル、約127億円）を提供する。

Samsung SDSは1200億ウォン（約8300万ドル、約130億円）を拠出し、約30%という最大の単独持ち分を保有する。Naver Cloudが約26.1%で続き、1044億ウォン（約7300万ドル、約115億円）を拠出する。ソウル経済新聞による資金調達構造の報道では、KOACCは初期出資に加え、総額2.5兆ウォン（約17.4億ドル、約2732億円）の投資目標を達成するため、政策融資やプロジェクトファイナンスによってさらに2兆ウォン（約13.9億ドル、約2182億円）以上を調達すると見込まれている。

Samsung ElectronicsとSamsung C&TというSamsung SDSの系列企業がコンソーシアムに参加するなか、Samsung SDSが主導する陣営だけが応札した事実は、政府が公には説明していないガバナンス上の疑問を生じさせる。単一の財閥に属する企業が大きな割合を占めるコンソーシアムが、国家インフラ事業の唯一の応札者として契約を獲得したことには、起工式では取り上げられなかった検証が必要だ。海南郡議会も7月22日の会議で、これに関連する懸念を示した。会議に関する報道によると、地元議員らは「地元住民の雇用創出が不十分」「郡の税収が不十分」「インフラが不足している」という「3つの不備」を挙げ、具体的な実施計画よりも広報活動が先行していると指摘した。

■GPUロードマップとVera Rubin導入の意義

センターが掲げる主要目標は、2028年までに1万5000基のGPUとNPUを導入し、2030年までに韓国の国家AIエコシステム全体で5万基へ拡大することだ。海南キャンパスが稼働する前にも、早ければ2027年からSamsung SDSのデータセンターで一部の計算資源が提供される予定で、メイン施設の完成に先立って国内の研究者や企業が利用できるようになる。

センターの段階的なハードウェア展開は、Samsung SDS、Naver Cloud、Elice Groupを通じて9704基の先端GPUを配備する、2.08兆ウォン（約14.4億ドル、約2261億円）規模の国家GPU調達プログラムと同じ順序を採る。最初にB300（Blackwell Ultra）を導入し、その後Vera Rubinへ移行する計画だ。B300は、毎秒8テラバイトのメモリ帯域幅を持つ288GBのHBM3eメモリを搭載し、熱設計電力は約1400ワットである。マルチGPUによるモデル分割を行わずに、単一GPUで最大約1500億パラメータのモデルを実行できるとされ、商用の企業環境で現在利用されているフロンティアモデルの大半をカバーできる水準だ。

Vera Rubinは、施設設計に影響する点でアーキテクチャが異なる。VR200はHBM4を使用し、B300のほぼ3倍となる毎秒約22テラバイトのメモリ帯域幅を提供する。NVL72構成では、72基のRubin GPU、36基のVera CPU、NVLink 6インターコネクトを、単一のラックスケール計算基盤として統合する。NVLink 6は毎秒3.6テラバイトのGPU間帯域幅を提供するが、その性能を得るにはシステム全体を統合アーキテクチャとして扱う必要がある。72基のGPUを個別のノードとして管理すれば、ラック内の高速接続という利点を失う。

Samsung SDSがクラスター統合の委託先として選定したC-Labのユン・セヒョクCEOは7月下旬、「Vera Rubin世代は、コンピューティング、冷却、ネットワークを統合して設計して初めて真の性能を発揮するアーキテクチャだ」と述べた。C-Labの調達発表で確認されたこの発言は、単なるマーケティング上の主張ではなく、実際の工学的制約を反映したものだ。ただし、Vera Rubinについて独立機関によるベンチマークはまだ公開されておらず、現在流通している性能数値はすべてNVIDIAが公表したものである。

■海南：干拓地、水需要、そして消去法で選ばれた用地

海南のソラシド・データセンターパークは、政府が当初から最優先していた用地ではなかった。Data Center Dynamicsの報道によると、光州、慶尚北道、全羅北道などの候補地が検討されたものの採用されず、利用可能な土地の広さ、ソラシド企業都市の開発インフラを利用できること、再生可能エネルギー源に近いことなどから海南が選ばれた。

敷地は、かつて海だった干潟を埋め立てた土地にある。正式な起工式の数カ月前から建設車両による造成準備が始まり、KOACCはすでにKEPCO（韓国電力公社）へ電力供給を申請し、給水パイプラインの整備も進めている。出力40メガワットのこの施設では、冷却のために1日約240万リットル（約63万4000米ガロン）の水を使用すると見込まれている。全羅南道が海南キャンパスへさらに20カ所を超えるデータセンターを誘致する構想を実現した場合、1日当たりの総水使用量は6000万リットル（約1580万米ガロン）に達する可能性がある。これは20万人を超える人々の1日の水使用量にほぼ相当する。用地のインフラ事情に関する報道によると、道当局は霊岩湖、錦湖湖、栄山江から十分な水を確保できるとしている。

KEPCOへの依存にも注意が必要だ。韓国の国営電力会社は202兆ウォン（約1400億ドル、約22兆円）を超える負債を抱え、2025年末の時点で同社が進める送電線・変電所プロジェクトの55%以上に遅れが生じていた。早期利用向けの事前配備クラスターが設置されるSamsung SDSの東灘（ドンタン）データセンターでは、すでに電力が確保されており、短期的にはこの制約を回避できる。一方、海南キャンパスへの全面的な電力供給がいつ実現するかはKEPCOの整備に左右され、同社の負債とプロジェクトの遅延が影響する可能性がある。

■韓国の計算資源不足と本センターの役割

今回の着工には、明確な戦略的背景がある。スタンフォード大学のAI Index 2026によると、2025年に発表された「注目すべきAIモデル」の数で、韓国は5件と世界第3位だった。米国の50件、中国の30件には及ばないが、それぞれ1件だったカナダ、フランス、英国を上回る。韓国は人口10万人当たりのAI特許数でも、2年連続で世界第1位となった。韓国にはAIモデルの開発実績と高い特許密度がある一方、それに見合う計算インフラが不足してきた。国家AIコンピューティングセンターは、フロンティアAIの開発に必要な規模のGPUを商用クラウドの料金では確保できないスタートアップ、大学、中小企業に、国内で管理される計算資源を提供することを目指している。

業界アナリストは、韓国のAIサプライチェーンが直面する課題を階層ごとに捉えている。韓国は、NVIDIA製GPUにも搭載される広帯域メモリ（HBM）の世界的な製造で大きな存在感を持ち、AIモデルの開発でも実績を上げている。一方、半導体の上位層に位置するGPUインフラとクラウドサービスを国内で確保することは、単独の韓国企業では対応しにくい課題として残ってきた。国家AIコンピューティングセンターは、政府が支援し、民間が運営する共同利用型の国家資源として、この課題に対応するものだ。

ただし、調達の経緯は別の疑問も提起する。この共同利用基盤は、韓国製GPU代替製品の育成にもつながるのか。それとも主としてNVIDIA製ハードウェアの大口需要先となり、国産チップは市場で独自に性能が検証された場合にのみ導入されるのかという疑問だ。

韓国のより広範な国家AIインフラ計画を見ると、政府は両方を同時に実現しようとしているようだ。Samsung SDSとNaver Cloudが運営メンバーに加わり、7月29日に発足した12社による官民組織「AIDC Alliance」は、2035年までに18.4ギガワットのAIデータセンター容量を整備する目標を掲げる。1ギガワット当たり45万基のGPUとすると、国内NPU産業が現時点で供給できる規模をはるかに超えることになる。

8月3日の式典で、長官はこの取り組みを世界のAI大国「トップ3」入りに向けた歩みと位置づけた。韓国の構想の規模を表す言葉としては的確だ。一方、NVIDIA製半導体で稼働する施設が、長官の言う「フルスタックのAI競争力」を意味するのか、それとも効率的に構築された海外技術への依存を意味するのかは、なお問われている。センター内のNPU R&Dゾーンは、当初の構想から形を変えながら、この問いへの答えを探る場となる。

■注目ポイントQ&A

●韓国の国家AIコンピューティングセンターが最初の入札から着工まで14カ月かかったのはなぜですか？

2025年5月と6月の最初の2回の入札では、応札者が1社も現れませんでした。政府は、公的部門が51%を出資して民間パートナーに過半数の経営権を与えないこと、民間側に政府保有株式の買い戻しを義務づけて撤退の柔軟性を失わせること、2030年までにセンターのチップの最大50%を国産NPUにすることという3つの条件を設定していました。これらを組み合わせると、経営権やハードウェアの選択権を持たない事業者が、資本面と性能面のリスクを負うことになります。2度の入札不調を受け、政府は公的出資比率を29%へ引き下げ、買い戻し条項と国産チップの導入枠を撤廃しました。その後、Samsung SDS主導のコンソーシアムが唯一の応札者となり、運営事業者に決定しました。

●GPUとNPUの違いは何ですか？また、それがこのセンターにとってなぜ重要なのですか？

GPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）は汎用的な並列プロセッサで、AIの学習と推論における主要なハードウェアとなっています。センターではNVIDIAのB300とVera Rubinの導入が計画されています。NPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）は、特にテンソル演算などのAI処理に特化したチップで、推論処理の電力効率で優位性を持つ可能性があります。韓国には、TSMCの5nmプロセスを採用し、Tensor Contraction Processorアーキテクチャを用いたRNGDチップを開発するFuriosaAIと、Rebellionsという国産NPU企業があります。当初の計画では最大50%の国産NPU導入が義務づけられていましたが、現在はNPUaaSを通じて任意に選択する方式へ変わりました。FuriosaAIのCEOは2026年7月、AIデータセンターにおける国産チップのシェア30～40%を業界が自主的に目指していると述べています。これは規制で定められた下限ではなく、市場側が設定した目標です。

●韓国のスタートアップや大学は、いつ実際にこのセンターの計算資源を利用できるようになりますか？

東灘（ドンタン）にあるSamsung SDSのデータセンターでは、早ければ2027年に事前配備クラスターが稼働する予定です。これにより、海南キャンパスの完成前から国家規模の計算資源を利用できるようになります。海南の施設は2028年までに1万5000基のGPUとNPUを稼働させることを目標とし、韓国の国家AIエコシステム全体では2030年までに5万基を目指しています。利用料金は、国内企業、大学、研究機関が利用できるよう、商用クラウドサービスに対して競争力のある水準に設定する方針です。

●国産チップの義務化が撤廃されたことで、韓国のNPU企業は市場への道を失うことになりますか？

必ずしも市場を失うわけではありませんが、立場は大きく変わります。撤廃された制度の下では、NVIDIA製GPUとのベンチマーク比較にかかわらず、センターのハードウェアの最大50%が国産チップ向けに確保されるはずでした。現在の自主導入モデルでは、FuriosaAIやRebellionsが、組織の調達担当者に採用してもらうため、主にMLPerfなどの独立したベンチマーク基準を通じて、実際のワークロードにおける性能を示す必要があります。MLPerf Inference v6.0（2026年4月）の公開提出結果はNVIDIAとAMDのハードウェアに集中しており、新興アクセラレータの掲載例は限られています。海南施設内のNPU R&Dゾーンは検証環境を提供するよう設計されていますが、その検証基盤自体が現在のボトルネックです。導入義務には問題があった一方、性能実証前でも国産チップの市場を確保できる仕組みではありました。

元記事: Korea’s AI Compute Center Breaks Ground After Two Failed Bids Forced Policy Retreat