米投資家が大型ハイテク株への集中を警戒、欧州・アジアに注目

2026年8月1日 11:56

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記事提供元:International Business Times

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米主要株価指数に占めるマグニフィセント・セブン(※)の比重が高まるなか、米国の投資家やファイナンシャルアドバイザーの間で、米国外への分散投資を検討する動きが広がっている。ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズのポートフォリオマネジャー、ジュリアン・マクマナス氏は、欧州や日本、韓国、中国の一部銘柄に投資機会があるとの見方を示した。
(※米国株式市場を牽引する巨大テクノロジー企業7社:エヌビディア、マイクロソフト、アップル、アルファベット、アマゾン、メタ・プラットフォームズ、テスラを指す)

マクマナス氏はCNBCとのインタビューで、米国株が長年にわたり優位な運用成績を上げてきたものの、足元では海外市場が相対的に好調なことから、ファイナンシャルアドバイザーや投資家が世界の資産配分を見直し始めていると述べた。

同氏は、米国株から資金が一斉に流出しているわけではないとしながらも、海外投資に対する姿勢は明らかに変化したと指摘した。CNBCに対し「米国外をさらに検討しようとする動きは確実にある」と語り、少数の超大型ハイテク関連企業にポートフォリオが過度に依存していることへの懸念が強まっていると説明した。

こうした発言の背景には、世界の株式市場で物色対象が広がりつつあることがある。CNBCが引用したLSEGのデータによると、同記事が用いた集計時点で、米国を除くMSCI全世界株指数(MSCI ACWI ex USA Index)は年初来で8%以上上昇し、約6.8%上昇したS&P500種株価指数を上回った。

マクマナス氏は、近年の米株相場をけん引してきた米大型ハイテク7社、マグニフィセント・セブン(M7)への投資家の集中が強まっていると指摘した。同氏は「M7が指数の半分近くを占め、投資家はそこに全面的に投資している。それが逆回転すれば問題になる」と述べた。ただし、この発言でどの指数を指しているかは明示しなかった。M7のS&P500に占める比率は2026年7月時点で約3分の1であり、ハイテク株比率の高い指数ではこれを上回る。

マクマナス氏は、現在の動きを米国資産の全面的な放棄ではなく、投資家が分散投資をより前向きに検討するようになった局面だと説明した。「殺到しているとは言えず、決してパニックでもない。ただ、少なくとも投資家はそうした議論を受け入れやすくなっている」と述べた。

同氏によると、政治情勢の不透明感が資産配分の判断に与える影響は比較的小さい。投資家は地政学よりも運用収益を重視しているという。「政治を巡る議論は浮上したり後退したりするが、大半のアドバイザーや投資家はかなり現実的で、リターンが見込めるところに向かう。政治には目をつぶる傾向がある」と語った。

マクマナス氏が現在、有望な海外投資先として挙げるのは、欧州の銀行、日本の銀行と生命保険会社、韓国と中国の一部企業である。

同氏は、欧州の銀行は収益力が大幅に改善した一方、バリュエーションにはなお割安感があると指摘した。日本では、超低金利が数十年にわたって続いた後の金利上昇が、銀行や保険会社に追い風になるとみている。

韓国市場についても、最近の低迷を受けて投資妙味が高まったとの見方を示した。なかでもサムスン電子について、ファウンドリー事業を中心とする長期的な成長余地が株価に十分織り込まれていないと指摘した。「韓国市場は最近、間違いなく厳しい局面を経験した。韓国企業の一部には大きな投資価値があると考えている」と述べた。

中国株に対する投資家の慎重姿勢が数年にわたって続いているものの、マクマナス氏は一部の中国企業について楽観的な見方を示した。テンセントや車載電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)を「国家を代表する企業」と位置付け、競争上の優位性が現在のバリュエーションに十分反映されていないと述べた。

地域別の投資機会に加え、マクマナス氏と同氏の運用チームは防衛やヘルスケアなど複数の業種を有望視している。同氏が選好銘柄として挙げたのは、防衛関連の英BAEシステムズと韓国の現代ロテム、ヘルスケアのベルギー・アルジェニクスのほか、英国のアストラゼネカとナットウエスト・グループ、カナダのカナディアン・ナチュラル・リソーシズとテック・リソーシズである。

人工知能(AI)も長期的な投資テーマであり続ける。ただ、マクマナス氏の運用チームは、AIアプリケーションを開発する企業を追いかけるより、バリュエーションを見極めながら半導体供給企業を重視する規律ある姿勢を取っている。

同氏は「半導体なしにAIは存在できない」と述べ、直近のAI相場の勝ち組を追うのではなく、魅力的なバリュエーションを持つ企業を見極めることに重点を置いていると説明した。

一方、米国株を引き続き有望視する運用関係者もいる。ジャベリン・ウェルス・マネジメントの最高ウェルスアドバイザー、ポルカ・ミシュラ氏はCNBCに対し、底堅い経済成長、インフレの鈍化、AI分野での継続的な主導力を理由に、同社は米国株を引き続き選好していると述べた。

ミシュラ氏は「現時点で最も魅力的なのは、最も底堅い市場である。われわれがここ数年にわたって疑問視し続けてきたにもかかわらず、米国市場は例外的な強さを示し続けている」と語った。

※この記事はInternational Business Timesから提供を受けた記事を日本向けに翻訳・編集したものです。

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