米国の10代の4人に1人が学校でフードデリバリーを利用、栄養規制の死角に（査読前研究）

米国の10代の約4人に1人が、学校にいる間にDoorDashやUber Eatsなどのフードデリバリーアプリを利用していることが、ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームによる初の全国代表調査で明らかになった。学校で注文する生徒の約6割がファストフードを選んでいる一方、スマートフォン経由の取引には既存の学校栄養規制が及ばない可能性がある。本研究は学会で発表された査読前の段階であり、調査結果は暫定的なものとして受け止める必要がある。

■学校でのフードデリバリー利用の実態

米国の10代の約4人に1人が、学校にいる間にDoorDashやUber Eatsなどのアプリを利用して食事を注文しており、その約6割がファストフードを選んでいる。こうした注文を一括して対象とする連邦栄養規則は存在しない。これは、メリーランド州ナショナルハーバーで開催された米国栄養学会の年次大会「NUTRITION 2026」で発表された、この種の調査としては初の全国代表研究の結果である。

ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院で人間栄養学を専門とする助教、Mika Matsuzaki氏（PhD、MS、MPH）が主導したこの研究では、2025年夏に米国の13〜17歳の青少年1,027人を対象に調査を行った。約25%が学校にいる時間帯にモバイルフードデリバリーサービスを利用したと回答し、半数近くが放課後に利用すると答えた。学校で注文する生徒のうち、58.8%がハンバーガー、ピザ、ブリトーなどのファストフードを注文したと回答し、34.1%が炭酸飲料などの加糖飲料を注文したと答えた。

これらはまさに、連邦法によって学校のカフェテリアで制限が求められている品目である。しかし、この法律には文言上の構造的な死角があり、スマートフォンによる注文がそこを突く形となっている。

■学校給食政策の構造的な死角：法律の実際の規定

2010年の「Healthy, Hunger-Free Kids Act（健康で飢えのない子供たちのための法律）」に基づき、2014年に施行された米国農務省（USDA）の「Smart Snacks in School」規則は、「授業日の学校敷地内で販売される」すべての食品に栄養基準を設けている。この規則は、カフェテリアの販売、食品自動販売機、学校内の売店、資金調達活動などを対象とし、全国学校給食プログラムに参加する学区の3,000万人以上の生徒に適用されている。

しかし、この規則が対象としていないのが、生徒のスマートフォンから注文し、第三者のプラットフォームを経由して、配達員が食べ物の入った袋を学校の入り口まで届けるような取引である。法律の適用を決める文言に照らすと、その食品は「学校敷地内で販売された」ものではない。購入は、学校と制度上のつながりがない民間の商業プラットフォームを通じて学外で行われているため、同法に基づくUSDAの規制権限が及ばない可能性がある。

これは、単に取り締まりを強化すれば埋められる抜け穴ではない。そもそも、この種の食品購入に既存の連邦規則が適用されるのかという管轄上の問題である。

Matsuzaki氏は研究に伴う声明で次のように述べている。「連邦および州の学校栄養政策は、学校のカフェテリアや自動販売機で健康的な飲食物を入手できるように設計されていますが、テクノロジーが政策を追い越してしまいました。今日では、スマートフォンによって何マイルも離れた飲食店の商品が瞬時に学校の門まで届き、子供たちが学校で飲食物を手に入れる方法を根本的に変えています。生徒のポケットの中にあるスマートフォンを考慮せずに、学校の栄養を語ることはもはやできません」

■数十年にわたる栄養改善の取り組みが後退する懸念

連邦政府による学校栄養への投資は決して小さなものではない。全国学校給食プログラムと学校朝食プログラムを合わせると、連邦政府の年間支出は約170億ドル（約2兆7,880億円、1ドル＝164円換算）に上る。同法によって栄養基準が拡大されて以来、生徒の食生活の質や小児肥満率に測定可能な改善が見られたことが研究で示されている。Matsuzaki氏らの研究では、カリフォルニア州および連邦政府の学校栄養政策が、太平洋諸島系、アメリカ先住民・アラスカ先住民、フィリピン系の子供たちの肥満率を低下させたことが分かっている。

もし生徒の4分の1が、カフェテリアの食事の代わりにアプリで配達されたファストフードを食べていたり、給食に加えてアプリで注文したりしているとすれば、その投資効果は、政策立案者が想定していなかった方向から弱められることになる。米国の学校で特に厳しく規制されている加糖飲料やファストフードが、今や政策の対象外となっている経路を通じて、最も簡単に入手できる品目の一部となっている。

米国疾病予防管理センター（CDC）の国立健康統計センターが2025年6月に公表したデータによると、2021年8月から2023年8月までの期間中、ある1日にファストフードを食べた2〜19歳の割合は30.1%だった。また、12〜19歳の青少年は、1日の摂取カロリーの14.6%をファストフードから得ていた。ファストフードの摂取は、総摂取カロリーと添加糖の増加、食物繊維の減少、果物や野菜の摂取量の減少と関連している。

■生徒の注文実態と意識

シカゴ大学のNORCが運営する「AmeriSpeak Teen Omnibus」プラットフォームを使用して実施されたこの調査は、学校にいる時間帯のアプリを使った食品注文について、全国代表推計を算出した初の調査である。米国の10代の人口構成を反映するよう、年齢、性別、国勢調査地域、人種・民族、親の学歴に基づいて回答に重み付けを行った。

注文傾向は、10代がデリバリーアプリを利用する主な理由はカフェテリアの食事が不十分だからだ、という想定に疑問を投げかけるものだった。学校内外を問わず、注文された品目の中では、ファストフード単体と、ファストフードに加糖飲料を組み合わせた注文が最も一般的だった。一方、穀物を中心としたボウル料理、揚げていない野菜、果物は、最も注文の少ない品目に含まれていた。飲料では、加糖飲料を注文した10代が34.1%だったのに対し、無糖飲料は5.3%だった。

地域差も状況を複雑にしている。米国西部の10代の約34%は、モバイルフードデリバリーを正式に許可している学校に通っていた。これは、許可率が約22〜24%だった北東部、中西部、南部よりも大幅に高い割合である。逆説的だが、西部の10代はサービスを利用しない理由として費用の高さを挙げる傾向も強かった。これは、デリバリーが許可されている地域では、費用面の負担が、規則に代わって利用をある程度抑えている可能性を示唆している。

この慣行に対する生徒の意見は、利用率から受ける印象以上に分かれている。全回答者の約半数が、学校でモバイルフードデリバリーを認めることを支持すると答えた。しかし、賛成派と反対派の双方から、授業の妨げ、キャンパスの安全性、デリバリーを利用できる生徒と利用できない生徒の間の不平等や肩身の狭さ、学習環境の混乱といった懸念が一貫して挙げられた。安全面では、見知らぬ人が学校の入り口にやって来ることが懸念されている。

「興味深いことに、これを許可すべきかどうかについては、生徒自身の間でも意見が分かれています」とMatsuzaki氏は述べている。「支持する生徒でさえ、キャンパスの安全性や授業の妨げを率直に心配しています。10代の若者が自分たちのデジタル習慣について自ら懸念を示すのは珍しく、彼らがこうしたプラットフォームを諸刃の剣だと認識していることを示しています」

■校門での受け渡しを規制するルールはあるか

同研究が引用したNCES School Pulse Panelのデータによると、2025〜2026学年度には31州が学校での携帯電話の使用を禁止または制限した。BallotpediaやNewsweekによる、より新しい集計では、その数は2026年初めまでにさらに増えたとみられ、2025年後半までに最大35州とワシントンD.C.が何らかの携帯電話利用規則を制定していた。

しかし、携帯電話の使用禁止とフードデリバリーの禁止は同じではない。授業中の携帯電話使用を禁止している学校でも、昼休みの使用は許可している場合がある。生徒が登校前に注文することもできるほか、教師や職員が生徒宛てのデリバリーだと認識しないまま受け取る可能性もある。研究者らは、広範な携帯電話規制にも昼休みの例外が設けられている可能性があると指摘している。また、学校でのモバイルフードデリバリーを規制すべきかどうか、あるいはどのように規制すべきかを明確に定めた連邦・州の政策は、現時点では存在しないとしている。

UNICEFの「2025年子どもの栄養報告書」である「Feeding Profit: How Food Environments Are Failing Children」は、親や規制当局からは見えないターゲティングアルゴリズムを通じ、デジタル食品マーケティングが超加工食品・飲料業界に、若者の食品選択へ働きかける前例のない手段を与えていると報告した。また、2025年には、世界の学齢期の子供と青少年において、肥満が低体重を上回り、最も一般的な栄養不良の形態になったと警告している。同報告書が引用した世界規模のU-Report調査では、若者の4人に3人が、過去1週間に加糖飲料、ファストフード、またはスナックの広告を見たことを覚えていると回答した。

■プラットフォーム、学校、政策立案者にできること

Matsuzaki氏と共同研究者らは、学校でのデリバリーアプリの全面禁止を推奨するまでには踏み込んでいない。共同研究者には、ハーバード大学T.H.チャン公衆衛生大学院、ドレクセル大学、サンフランシスコ州立大学の研究者も含まれる。研究チームは代わりに、3つの対応策を挙げている。

第一に、学校はデジタル上の食品環境をリテラシーの問題として扱えると研究者らは主張する。栄養成分、配達手数料、家計や小遣いへの影響を理解することなど、アプリによる注文をよく考えて利用する方法を10代に教える取り組みは、ほとんどの州が中核カリキュラムの一部として義務付けている健康教育に組み込むことができる。健康教育に関する規定を更新し、こうした能力を含めることも可能だ。

第二に、政策立案者や学校管理者は、この研究の地域別データを利用して対応を調整できる。米国西部のデータは、デリバリーが許可されていても費用が高い場合には、利用が自然に抑えられることを示唆している。これは規制しないことを支持するものではないが、規則がない場合、費用面の負担が部分的な抑制力として働く可能性を示している。

第三に、研究者らはデリバリープラットフォーム自身が協力できる可能性も指摘している。健康的な選択肢を初期表示したり、栄養価の高い注文に割引を適用したり、ユーザーが学校の住所への配達を注文しているとみられる場合に作動する位置情報ベースのフィルターを導入したりすることは、法律を制定しなくても実施できる可能性がある。

「多くの学校管理者や保護者は、この比較的新しい現象を認識していない可能性があり、今回の研究は警鐘となるでしょう」とMatsuzaki氏は述べている。「これらの研究結果が、問題が深刻になる前の対話につながることを期待しています」

■研究の限界

このデータは自己申告によるもので、夏の調査期間中に、10代の回答者が学年度中の行動を思い出して回答した。自己申告調査には、過大評価と過小評価の双方が生じ得るという固有の限界がある。調査は2025年7月と8月の学年度外に実施され、リアルタイムの測定ではなく記憶に依存している。デリバリープラットフォームの注文記録など、客観的なデータを用いた今後の研究によって、実態がより明確になる可能性がある。

また、この研究結果はまだ査読を完了していない。本研究はNUTRITION 2026で学会抄録として発表され、2025年11月にはmedRxivでプレプリントとして公開された。重み付けされた全国代表パネルから1,000人を超える回答を得た調査規模は、これまでほとんど測定されてこなかった現象を全国規模で初めて捉えたものとして相応の意義がある。ただし、査読付き論文として公表されるまでは、結果を暫定的なものとみなす必要がある。

本研究は、米国国立心肺血液研究所および米国国立マイノリティ健康・健康格差研究所から資金提供を受けた。著者らは利益相反がないと申告している。

■注目ポイントQ&A

●連邦法は学校でのフードデリバリーアプリに適用されますか？

現在、DoorDashやUber Eatsなどのアプリを通じて注文され、学校に配達される食品を明確に対象とした連邦規則はありません。USDAの「Smart Snacks in School」基準は、「授業日の学校敷地内で販売される」食品に適用されます。カフェテリアの商品、自動販売機、学校内の売店などは対象になりますが、第三者のデリバリープラットフォームを通じて学外で成立する取引には及ばない可能性があります。ジョンズ・ホプキンス大学の研究チームによると、2025〜2026学年度時点で、学校でのアプリ経由のフードデリバリーを特に対象とした州レベルの規則もありません。

●学校はスマホを禁止せずにフードデリバリーアプリを禁止できますか？

はい。学校は携帯電話の利用規則とは別に、キャンパス内でのフードデリバリーの受け取りを禁止する独自の規則を導入できます。携帯電話の使用禁止は授業中の端末利用を制限するものであり、登校前や昼休みの注文、教職員による受け取りには必ずしも対応できません。研究者らは、デリバリーに特化した明示的な規則は一般的ではなく、学校がこの慣行にどの程度対応しているかは、入手可能なデータからはほとんど分からないと指摘しています。

●なぜ10代は健康的な選択肢ではなくファストフードや加糖飲料を注文するのですか？

自由回答からは、本人の好み、カフェテリアへの不満、実用上の利便性が組み合わさっていることが示唆されています。生徒たちは、昼休みの長い行列、食事の質への懸念、食事制限に対応する選択肢の少なさ、自分のお金を使った個人的な選択などを理由として挙げました。研究者らは、穀物を中心としたボウル料理、果物、揚げていない野菜といった比較的健康的な品目が、最も注文されにくい品目に含まれていたことも確認しました。この傾向は、注文時に栄養面の制約が設けられていない場合、価格、速さ、味が青少年の食品選択を大きく左右するという、より広範な研究結果と一致しています。

●アプリを全面的に禁止せず、この政策上の死角に対処するにはどうすればよいですか？

ジョンズ・ホプキンス大学のチームは、禁止以外の3つの対応策を提示しています。デジタルフードリテラシーを健康教育の要件に組み込むこと、学校管理者が根拠に基づくデリバリー規則を策定できるようデータを提供すること、デリバリープラットフォームと直接連携し、位置情報に応じて健康的な選択肢を初期表示したりフィルターを作動させたりすることです。また、特に米国西部では、費用の高さがすでに自然な抑制要因として働いている可能性も指摘されています。法的に対応するには、連邦政府の栄養規制権限をアプリ経由の食品取引にまで広げる新たな法律の文言が必要になるとみられますが、現時点で、そのような連邦レベルの提案が行われているとの記録はありません。

元記事: Teen Food Delivery at School Bypasses Nutrition Rules, Johns Hopkins Finds