相場展望10月5日号 (1) トランプ氏感染 (2) 議会停滞で遠のく米経済追加対策 (3) 米雇用改善の勢いが鈍り、景気の2番底が懸念(1/2)

2020年10月5日 08:10

小

中

大

印刷

■I.米国株式市場

●1.米株式市況の推移

 1)9/29、NYダウ▲131ドル安の27,452ドル
  ・欧米で新型コロナ感染が広がる中、WTI原油価格が低下し金融株やエネルギー株が売られて相場を押し下げた。
  ・ダウはこの3日間で+852ドル上昇していたため、米大統領選の討論会を控え、買いを鈍らせた。

【こちらも】相場展望9月30日号 大統領選までは調整し、結果判明で年末まで株高 割安感と成長期待の芽を感じ、日本株投資

 2)9/30、NYダウ+329ドル高の27,781ドル
  ・追加の経済対策が合意するとの観測が強まり一時+500ドルを超え、投資家心理が改善し、株価は上昇した。
  ・ダウは9月で▲648ドル下げた(▲2.3%)が、月間の下落はコロナ禍で急落した3月以来。

 3)10/1、NYダウは+35ドル高の27,816ドル
  ・米経済対策は、民主党が多数の下院で可決したが、上院では共和党が多数派のため反対が多く通過は難しいとされている。
 
 4)10/2、NYダウ▲134ドル安の27,682ドル
  ・トランプ大統領の新型コロナ感染が判明、大統領選への影響を懸念した売りが出た。
  ・寄り付き直後▲430ドル強下げる場面があったが、追加経済対策への期待が広がり、急速に下げ渋った。

●2.今週の注目

 1)(1)トランプ大統領コロナ容態 (2)パウエFRB議長講演 (3)副大統領候補テレビ討論会

●3.米大統領選第1回テレビ討論会の状況、トランプ氏は顔紅潮させ・バイデン氏辟易(時事通信などから抜粋)

 1)トランプ氏は、常に口を「へ」の字に結び、バイデン氏や司会者を向いて発言。バイデン氏は、カメラに視線を向け、視聴者に話しかけるスタイルを取った。
 2)バイデン氏の発言中に度々、トランプ氏は横やりを入れたため、バイデン氏は辟易し「いい加減に黙ってくれないか」と吐き捨てた。
 3)米CBSニュースが伝えた第1回討論会の世論調査結果
  ・バイデン勝利48%、トランプ勝利41%、引分け11%。

●4.バイデン氏、所得税額を公開し公正さを強調して、トランプ大統領に圧力をかける(共同通信より抜粋)

 1)バイデン氏は2019年の納税申告書を公開し、約30万ドル(約3,100万円)の連邦所得税を納めたことを明らかにした。
 2)大統領就任直後までの納税額がゼロや、750ドルだけだったと報じられ、税逃れや事業失敗が指摘される共和党のトランプ大統領との公正さの違いを強調し、圧力をかける構え

●5.トランプ大統領が新型コロナ感染し入院、大統領選挙最終盤で打撃か

 1)11/3の大統領選に向けた最終盤での感染となり、集会開催等の選挙運動は難しくなった。
 2)世界の金融マーケットに大きな影響が出て、米株下落とドルが一時的に急落する可能性がある。

●6.米景気追加刺激策は、共和・民主党で合意できず ⇒ 国内総生産(GDP)成長率引き下げ

 1)共和党は、最近の経済データで明らかになった急激なV字型回復を示していることから、民主党の新たな大型支援策に反対してきたため、合意に至らなかった。
 2)議会合意できなかったため、10~12月期の実質経済成長率をエコノミストは引き下げた。
   ゴールドマンサックス  6%  ⇒ 3%
   JPモルガン      3.5% ⇒ 2.5%

●7.米民間雇用者数9月は+74.9万人増で、緩やかな回復の継続を示唆

●8.米9月失業率7.9%で5カ月連続の改善、ただし改善幅は前月比+0.5%と小幅改善

●9.新型コロナのパンデミック(世界的大流行)による、ゾンビ企業の増加に注意

 1)収益力が低く、現金に乏しく、経費を賄うために、金融市場に頼るゾンビ企業数が増えている。
 2)1~3月期には18%の企業が前年度の税引き利益で、支払利息を賄うことが出来なかった。1年前には10%強だった。

●10.企業動向

 1)ディズニー  テーマパーク事業中心に2.8万人削減。約7割がパートタイム従業員。

■II.中国株式市場

●1.上海総合指数の動向

 1)9/30、▲6の3,218で小動き
 2)10/1から国慶節により休場

●2.アップル、インドでiPhone生産増強、委託製造の台湾3社が9億ドル(約1,000億円)投資(JBpressより抜粋)

 1)インド政府の補助金制度を活用し、鴻海精密工業(ホンハイ)572億円、緯創資通(ウィストロン)186億円、ペガトロン172億円を投資するという。インドの補助金制度は、携帯電話や特定電子部品の国内生産を後押しするもので、国内生産製品売上高の増加分に対して4~6%の金額を5年間支払う。

 2)インド市場では新規利用者が今後5年間で1.7億人増加は、米国・中国合計の2倍。

 3)インド生産のメリットは、(1)製造コスト削減 (2)販売拡大
  ・インドに部品を輸入し組み立てた方が、完成品輸入より関税を2割低く抑えられる。
  ・インド国内で直営店開設条件が、インド国内企業からの調達比率を高めることでアップル直営による販売拡大が可能となる。

 4)インドに既に進出した企業は、中国・小米(シャオミ)、韓国・サムスン電子、中国・Vivo、中国・realme(リアルミー)、中国・OPPO(オッポ)。

続いて、「日本株式市場」の分析、「注目銘柄」へ

関連キーワードソニー日経平均NYダウアメリカ中国訪日外国人尖閣諸島台湾iPhoneインドニトリ日本郵政東芝メモリゆうちょ銀行

関連記事

広告

写真で見るニュース

  • 「ランキング通知」の画面イメージ。(画像: LINE証券株の発表資料より)
  • 新型ソリオ発表会の様子。(画像: スズキの発表資料より)
  • 画像はイメージです。
  • ボルボ「S60」(画像: ボルボ・カー・ジャパン発表資料より)
  • ミニムーン20CD3 (c)  International Gemini Observatory / NOIRLab / NSF / AURA / G. Fedorets
  • SUBARU Labが入るH¹O渋谷三丁目の共用ラウンジのイメージ(画像: SUBARU発表資料より)
  • N-BOX、N-BOXカスタム:発表資料より
 

広告

ピックアップ 注目ニュース