相場展望8月14日号 米大統領選、株価はトランプ上昇・バイデン一時下落か トランプ減税:バイデン増税、他の政策はほぼ同一 (2/2)

2020年8月14日 07:59

小

中

大

印刷

■II.中国株式市場

●1.上海総合指数は8/10~13では、▲59安と横這い

●2.習近平主席、食糧不安で、突然、「残飯を残さないように法律制定」し順守するように指示

 1)中国は世界最大の食糧輸入国で、2020年上期の食糧輸入額1,542億元(2兆3,713億円)。食料自給率は80%前後で、20%ほどを外国から輸入している。

 2)習主席が残飯禁止まで指示を出すようになったのは、今年の中国が確実に食糧安全保障問題に直面していることを示すものだと、香港紙「明報」は8/12に報道した。

 3)中国は、(1)新型コロナ (2)6月からの洪水 (3)イナゴ被害 (4)米国との対立で、下半期の食糧安全保障の不確実性に直面しているとみられる。

 4)習主席の指示後、武漢市は(1)料理の品数は人数から▲1引く (2)料理の量を半分に減らす (3)残った食べ物は持ち帰る、ように飲食店業界に提示したという。

●3.中国軍が台湾周辺で実践演習を実施した

 1)中国人民解放軍は台湾海峡や台湾の「南北両端」で実戦演習をしたと発表。

 2)米アザー厚生長官の台湾訪問に対抗した中国軍の実戦演習だと事実上言明した。

●4.台湾・米国関連

 1)台湾・米国間で8/10、覚書「医療・公衆衛生の協力」締結に、中国が反発。

 2)台湾製マスク製造装置を米国に輸出。アザー米厚生長官がマスク製造装置の会社視察。

●5.中国が南シナ海のパラセル諸島のウッディー島(永興島)に初めて最新爆撃機を配備

 1)台湾とベトナムもこの島に対する領有権を主張している。

 2)中国は1956年に占拠し、1990年に滑走路を建設、各種軍事施設を設置した。

●6.インド、関係者によると5Gの試験運用で、ファーウェイとZTEの中国勢を排除

 1)インドは7/23に投資規制を改正し、陸で国境を接する国の企業を対象に、国家安全保障上の理由に、入札の参入を制限すると定めた。

 2)インドは今回、この新規則を適用する。

■III.日本株式市場

●1.日経平均は大幅上昇

 1)8/11、日経平均+420円高の22,750円

 2)8/12、日経平均+93円高の22,843円

 3)8/13、日経平均+405円高と3日間続伸(+920円高)し、半年ぶりの高値23,249円
  ・コロナワクチン普及による経済正常化への期待が高まる。
  ・ドル高・円安の106円台後半に推移したもとも追い風。
  ・前日8/12米株式市場でハイテク株高を受け、東エレクやディスコなどが大幅上昇。

●2.日経平均は期待先行での株価上昇に危うさ

 1)2020年4~6月期の決算がほぼ出そろう。
  ・業績悪化の中で、株主還元を明確にした企業には買い安心感に繋がっている。
  ・ただ、減配予想でも買われる銘柄が多く、コロナ後の復活を先回りした動きには過熱相場の危うさが映る。

●3.財務省8/11発表、貿易収支2020年上期の経常収支は▲31.4%減。新型コロナで輸出不振

 1)経常黒字が10兆円の大台を下回る7兆3,069億円の黒字だったのは、上半期としては2015年以来の5年ぶり。

●4.企業業績(4~6月期)

 1)ソフトバンクG  ファンド事業利益が+2,966億円と、前四半期が▲1兆3,646億円の江尾営業損失だったので+1兆4,000億円改善。株式売却益や保有株式の株価上昇が寄与した。創業以来の最大赤字だった2020年3月期から業績は回復に向かっている
 2)楽天  2020年6月中間決算は、▲274億円の赤字。携帯参入が利益圧迫。巣ごもり消費で「楽天市場」を中心に物販が6,787億円と過去最高。
 3)東芝  純損失▲113億円の赤字。新型コロナによる工場操業停止が響く。
 4)パン・パシフィック  「ドン・キホーテ」等を運営。2020年6月期決算は純利益が前期比+6.9%増の503億円。
 5)三菱商事  2021年3月期純利益▲63%減の+2,000億円の黒字。資源と自動車に逆風。

■IV.注目銘柄(株式投資は自己責任でお願いします)

 ・3626 TIS    ソフトウェア投資拡大で受注増が期待。
 ・4063 信越化学  米住宅投資増加の恩恵。

関連キーワードマクドナルド消費者物価ソフトバンク電気自動車アメリカ中国安全保障楽天台湾東芝南シナ海ZTE三菱商事

関連記事