相場展望5月18日号　米国株式はなぜ力強いか。その疑念は？　EPS(1株利益)の大幅悪化は、時間差で株価急落の前兆（1/2）

■I．米国株式市場

●1．米国株式はなぜ強いのか

　　⇒　（1） FRBが何兆ドルもの資金を経済に注ぎ込むからだ。（2） 僅かの銘柄が、新型コロナを追い風に利益増で米株を力強く牽引。

【前回は】相場展望5月13日号　トランプ『FRBにマイナス金利を要求』で、2番底に警戒

　1）米国株式は史上最も割高であるが、今のPERの高さは問題にならない。しかし、株価が上昇する中で、利益予想は低下している。
　　・SP500指数の2020年予想1株当たり利益（EPS）は今や128ドルとなり、年初の152ドルから低下。
　　・利益予想の下方修正と驚異的な株価上昇との組み合わせにより、予想株価収益率（PER）は23倍近くと、過去最高近辺となっている。
　　・1999年には予想PERが約26倍だった為、現状では過去最高ではないが、2020年の予想利益がさらに引き下げられれば、PERは30倍に近付く可能性がある。

　2）高いPERは気掛かりかもしれないが、心配の必要は無い。
　　・米連邦準備制度理事会（FRB）によって何兆ドルもの資金が経済に注ぎ込まれている為。
　　・過去にも金融刺激策が取られていた時期には、PERが大幅に再評価された。
　　・PERがさらに上昇するとは言い難いが、今の水準なら問題ないという声がある。

　3）ナスダック総合指数は抜群の上昇力で、米国株指数全体を牽引している。
　　・しかし、ナスダック銘柄全体で上昇しているのではなく、僅かな銘柄数だけで大きく寄与している。
　　・ナスダック銘柄数は約2,700であるが、アップル・アマゾン・マイクロソフトなど上位10銘柄が時価総額の約44％を占めている。そして、アップルなどGAFAMという銘柄は、新型コロナでの巣ごもり現象を追い風にして業績を大きく伸ばしている。しかも10大銘柄は割安ではなく、2020年の平均予想PERは47倍となっている。
　　・高PERの僅かな銘柄数の株価上昇が、ナスダック総合指数の上昇となり、米国株全体の上昇につながって、投資家が安心して夜に眠れるような状況を作りだしてきた。

●2．その僅かな銘柄の高PERに疑念が生じた場合、株式市場全体が動揺することに注目。

　　・米株式市場の牽引役であった（1）クラウド関連　（2）インターネット関連の株価は新型コロナ感染前に戻ってきており、足元はもみ合う状況にと変化してきている。
　　・SP500の益回りから、10年国債利回りを差し引いた幅は、新型コロナ感染前の水準に戻っていることから、株式市場の相対的魅力はかなり低下している。
　　・楽観的な見方は、現実と向き合う局面に入ると徐々に後退してくる。

●3．米4月PPI、2009年以降で最大の下落率、ドル売りにつながる、デフレ懸念

　1）米労働省が発表した4月生産者物価指数（PPI）は前月比▲1.3％と、予想▲0.5％を下回った。前年比でも▲1.2％と2015年10月以来で最大の下落率。

　2）景気後退につながるデフレが懸念される可能性あり。

●4．FRB議長発言、「米経済はコロナ禍で長期低迷」　⇒　投資家の市場心理を冷やした

　1）パウエル議長は13日の講演で、新型コロナの感染拡大による景気の落ち込みについて、「範囲やスピードが近年では前例が無く、第2次世界大戦後のどの不況と比べても深刻」と指摘。「より深く、より長い不況が経済に永続的なダメージを残す可能性がある」と警鐘を鳴らした。そして、
　　（1）議会はさらなる財政出動などの追加対策を取る必要があると主張。
　　（2）FRBは必要に応じて一層の対応をすると明言。
　　（3）トランプ大統領が求める「マイナス金利」については、「米国にとって魅力的な政策でなく、銀行の収益力低下など副作用があり、我々が使う政策手段ではない」と説明した。

　2）米国では経済活動の再開が始まっているが、再開を急ぐと新型コロナ感染の「第2波」を起こしかねないとの警戒感も強い。

　3）この状況でのパウエル発言が、さらに市場の景気懸念に拍車をかけた。そして投資家心理を冷やし、米国株式市場では景気敏感株を中心に売り優勢となった。

●5．コロナ禍による米国の景気対策とコロナ対策に2兆6,800億ドル（約287兆円）の財政支出

　1）米国の今年度の国防費約7,300億ドルの3年半分を超える規模。

●6．IMF（国際通貨基金）の2020年度GDP成長率（前年度比）予測

　1）米国　　　▲5.9％減
　　 ユーロ圏　▲7.5％減
　　 日本　　　▲5.2％減
　　 中国　　　▲4.9％減

　2）税収が急減する中で、巨額の国債が増発される
　　・米国の債務残高はすでに23兆ドル（約2,460兆円）に迫っており、これにコロナ関連支出が約3兆ドル加わる。
　　・日本の政府債務は1,114兆円（2019年末）。（地方自治体の債務除く）

●7．WHO（世界保健機構）、新型コロナは「消滅しない可能性」と、終息に長い道のりと認識

　1）新型コロナウイルスは、HIVウイルスと同じで、共生していかざるを得ない。

●8．トランプ氏、「中国主席と今は話したくない」と、中国との断交も示唆（FOXニュースとのインタビュー、5/14朝の放送）

　1）新型コロナを巡って、中国に「かなり失望した」。

　2）米国市場に上場の中国企業は米会計基準に従わないことに「非常に厳しく注視」と述べた。

　3）断交した場合、「5,000億ドル（約53.5兆円）を節約できるだろう」との見方を示した。

●9．半導体製造最大手TSMC（台湾）は米アリゾナ州に5ナノメートルの最先端半導体工場を建設

　1）投資額120億米ドル（約1.3兆円）、着工2021年・量産開始2024年の計画。

　2）米国のハイテク製造業のリーダー的地位強化と、安全保障・競争力の増強を後押し。

　3）TSMCにとっても、半導体回路設計に強い米企業との協業強化と消費地立地で競争力増す。

続いて、「中国株式市場」「日本株式市場」の分析、「注目銘柄」へ