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・株価は(1)過剰マネー(2)米株(3)経済活動再開で堅調だが、企業決算発表で業績悪化が表面化
■I.米国株式市場
●1.米トランプ大統領、FRBにマイナス金利導入を要求 ⇒ 『楽観⇒悲観』への転換に警戒
1)米大統領は12日、ツイッターに『ほかの国がマイナス金利の恩恵を受けている以上、アメリカもその贈り物をもらうべきだ』と投稿した。新型コロナウイルスの影響で経済が悪化する中、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)に対してマイナス金利を導入するよう求めた。
【前回は】相場展望5月11日号 株価は利益成長と共に成長が原則、今は真逆で1株利益減少のなかでの株高が続く(1/2)
2)マイナス金利は、預金しておくと金利収入が得られるのではなく、逆に手数料がかかる形になるため、資金の活用が増える効果があるとされている。
3)パウエルFRB議長は3月時点では、「適切な対応になるとは思えない」と、導入に慎重な考えを示していた。
4)市場が金融緩和追加という受け止めをすると、株価上昇の弾みになる可能性がある。
5)しかし、経済指標が悪化する中で、株式相場だけが『楽観』ムードで株価上昇しており、経済の実態悪に目を向け『悲観』に転換する可能性も秘めており、2番底に警戒したい。
●2.米財務長官、失業率は4月14.7%から、今後さらに悪化すると予想
1)米政府は給与税の減税を検討も。
●3.米経済、年後半の成長は「緩慢で不均等」に(シカゴ連銀のエバンス総裁発言)
米経済のV字型回復は見込めない(ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁発言)
3兆ドルの景気対策が経済を下支えする(サンフランシスコ連銀のデイリー総裁発言)
1)新型コロナのよる打撃を受けた米経済は、年前半に急激に落ち込む。
2)年後半は成長に転じるが、回復のペースは緩慢で、業種によって異なる公算が大きい。
3)新コロナによる社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)の確保は長期間継続を要する。ワクチンと有効な治療薬が開発されるのに1~2年は要する見込みのため、4月非農業部門雇用者▲2,050万人減という「壊滅的な雇用喪失」からの回復は「ゆっくり長い時間がかかる」と予想した。
4)2021年はプラス成長になると見込む。
●4.新型コロナ抑制策の緩和は、「第2波を強く警戒」しながら慎重に(世界保健機関(WHO))
1)感染拡大抑制を緩和した、ドイツ、韓国で再度感染が広がり始めたことを受け。
●5.米政府は台湾積体電路製造(台湾、TSMC)に対し、米国での生産を要請
1)新型コロナ蔓延で、米政府は半導体のアジア依存を軽減し、半導体の自給自足を目指す。
2)TSMCの主な発注先に米企業があり、米国生産で最大顧客アップルと協議済みという。
3)TSMCは中国本土で半導体工場を稼働させたが、台湾への回帰策で台南に新増設中。
4)TSMCは極微細回路の半導体製造では世界最先端企業で首位。
5)米国にとっての国家安全保障の観点からも整合する。
●6.各国の動向
1)ニュージランド 条件付きで経済活動を14日から再開。
2)独 新型コロナの影響で人員削減広がる。主に自動車、ホテル、旅行、飲食
3)格付け会社フィッチの見方「デフォルト国の数は過去最高」を予想
・2020年は複数の国が今後も、デフォルト(債務不履行)する国が過去最多となる公算が大きいとの見方を示した。
・既にアルゼンチン、エクアドル、レバノンの3ヶ国が債務不履行。
・2020年1~4月で「格下げ」された国は最多の29ヶ国に達す。
関連キーワードソニー、トヨタ自動車、トヨタ、日経平均、ドイツ、アメリカ、中国、台湾、サウジアラビア、原油、村田製作所、アルゼンチン、レバノン、資生堂、半導体、5G(第5世代移動通信システム)、世界保健機関(WHO)、失業率、新型コロナウイルス
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