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■II.中国株式市場
●1.中国は米国の足元を見て、通商合意「第1段階」の見直し求める声(環球時報:中国共産党系)
1)米中の通商合意「第1段階」の合意の際に、中国は妥協した。
2)しかし、(1)米経済の落ち込み (2)今年の米大統領選挙 を踏まえ、「合意打ち切りが中国の利益にかなう」と指摘。
3)「合意の全てがやり直しとなれば、米国に貿易戦争を再開する余裕などない」との見方を示した。
●2.企業動向
1)中国国営の石油最大手の中国石油天然気(ペトロチャイナ、中国石油)の1~3月期決算
・前年同期比で売上高▲14.4%減少、純利益は約1,550億円の黒字から約▲2,450億円の赤字に転落した。
・今後の見通しは不安定な状況が長引くと予想。
■III.日本株式市場
●1.日経平均の堅調要因は(1)日銀による過剰マネー(2)緊急事態宣言の一部解除を好感
1)PER 18.32倍に急伸と割高に、主要因はEPSの下落と日経平均株価の上昇
3/18 5/12
PER 10.63倍 18.64倍(+75.3%増)
EPS 1,566円 1,092円(▲30.2%減)
(注)PER:株価収益率 EPS:1株当たり利益
2)日経平均VI(恐怖指数)は5/12 26.38と、3/16の60.67から低下したが、まだ注意を継続したい。
3)日経平均が上昇する最近の条件
・(1)野村の買い(2)米国株の上昇(3)短期筋のCTA(投資顧問)の買い仕掛けが揃った時。
4)海外投資家の先物・現物は昨年までと違って、年初からの売り基調継続は変わらず。
・日本株を買い難い理由
(1)オイルマネーは原油価格の低下で、国家財政が苦境にあり、買いの期待ができず。むしろ、売却のスタンスを継続。
(2)海外の長期投資家にとって、日本の成長性が各国と比べて低いため、投資し難い。
(3) 米国のGAFAMのような成長企業が日本は少ない。
(注)グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフトなど。
(4) PERが高く割高感があるため、買い難い。
5)日本株の堅調も米国株式に連動したものであり、米国株の転換点に注意したい。
●2.サウジがコロナ対応で緊縮策、付加価値税率を3倍の15%に上げ ⇒ 財政赤字で株売却か
1)サウジアラビア政府は、(1)新型コロナウィスの感染拡大と(2)原油価格急落に、対応するため緊急措置(規模は総額1,000億レアル、約2兆8,500億円)を発表した。
2)緊急措置内容
(1)付加価値税率を従来の3倍の15%に引き上げ。7月1日実施。
(2)政府職員の生活費手当の撤廃。6月実施。
(3)「ビジョン2030」含め資本支出計画の一部が中止・先送り。
3)財政赤字の補填で、海外投資の株式売却の可能性高まる。日本株を大量売却する恐れ。
●3.日本の半導体部材メーカーの日本回帰を促すため、世界大手半導体の米インテル、台湾TSMCを日本に誘致する外資誘致プロジェクトを発足(ダイヤモンド社)
1)2019年度予算1,100億円には、ポスト5G(第5世代移動通信システム)情報通信システム基盤強化事業が計上され、そのなかに「先端半導体製造技術の開発」の項目があり、日本にはない先端性を持つロジック半導体製造技術開発用の予算を使って「外資半導体メーカー誘致資金」の活用ができる。
●4.企業動向と決算
1)SUBARU 群馬の工場再開も生産は通常の半分程度に。
2)三越伊勢丹 2020年3月期の最終赤字▲110億円。新型コロナの影響。
3)アサヒ 1~3月期営業利益は▲44.5%減(前年同期比)の+129億円。
来期は未定。
4)トヨタ 決算&来期見通し 売上高 (前年比) 営業利益 (前年比)
2020年3月期決算 29.9兆円 ▲ 1%減 + 2.4兆円 ▲ 1%減
2021年3月期予想 24 ▲19.8 +0.5 ▲79.5
5)資生堂 1~3月期の最終損益は+14億円と前年同期比▲95%減と大幅減少。
6)ダイキン 2020年3月期決算の営業利益は、前年同期比▲3.9%減の+2,655億円。
2020年9月中間決算の営業利益は前年同期比▲76%減の見通し。
7)スクリン 2020年3月期決算の営業利益は前同期比▲57.6%減。
2021年3月期の予想は未定。
■IV.注目銘柄(株式投資は自己責任でお願いします)
・6981 村田製作所 5G関連の電子部品
・6367 ダイキン エアコンの製品・販売に強み
・6758 ソニー 半導体が好調
関連キーワードソニー、トヨタ自動車、トヨタ、日経平均、ドイツ、アメリカ、中国、台湾、サウジアラビア、原油、村田製作所、アルゼンチン、レバノン、資生堂、半導体、5G(第5世代移動通信システム)、世界保健機関(WHO)、失業率、新型コロナウイルス
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