相場展望5月11日号　株価は利益成長と共に成長が原則、今は真逆で1株利益減少のなかでの株高が続く（1/2）

・ブラックスワン飛来後の戻りも、範囲を超えるかに注目

■I．米国株式市場

●1．米NYダウ、SP500は転換点を通過するか

　1）NYダウ推移
　　　　　　　　　　　　　NYダウ　　　　PER　　　　　EPS
　　高値　　　2月21日 　　29,551ドル　　23.01倍　　1,284ドル
　　暴落　　　3月23日　　 18,591　　　　 14.45　　　　1,286
　　戻り高値 　4月30日　　 24,345　　　　 19.89　　　　1,224
（注）PER：株価収益率　EPS：1株当たり利益

【前回は】相場展望5月7日号　米国・日本株の振り返りと、2～3番底の予想シナリオ　「日経平均上昇」と「1株利益(EPS)低下」の共存は矛盾

　2）NYダウは2月21日高値から▲10,960ドル下落後、4月30日戻り高値24,345ドルまで＋5,754ドルと下落幅に対して戻り率65.0％。黄金比61.8％を超えた。

　3）転換点に立つ
　　・5月08日現在のNYダウは24,333ドルとダブルトップを形成。

　　・チャートでは、（1）全値戻しで上昇　（2）下落　の転換点に位置する。

　　・悪材料は無視し、好材料に反応するという市場が続いている。この転換点となるダブルトップを超えて、（1）さらに上昇するか、（2）何かのきっかけで悪材料に反応し始めるかに注意したい。

　　・ただ、環境は良好。
　　　（1）過剰マネーの継続、
　　　（2）マイクロソフト、フェイスブックなどハイテク株が好調で相場を牽引、
　　　（3） 経済活動再開と新型コロナ薬品開発振興への期待の高まりなど。

　　・ファンドの中間決算に当たる6月末をにらんだ解約のリスクに注目。解約申込はファンドによって（1）45日前　（2）30日前があり、5月は解約対応の資金化の売りが出やすい。

●2．米株式市場は経済指標の悪化と、センチメントの良さという不安定な均衡のなか上昇

　1）失業率4月が最悪の結果だったが、株式市場は予想数値より良かったことを『好感』して買われた。
　　・失業数値　　　予想　　　　実績
　　　失業率　　　16.0％　　⇒　14.7％
　　　失業者数　2,200万人　 ⇒　2,050万人

　2）新型コロナ影響のよる在宅勤務増加の影響もあり、ITサービス業界が好調で、増益のマイクロソフト、フェイスブックなどが米株式市場を牽引する状況が続く。

●3．4月米失業率、14.7％と急速に悪化

　1）4月米雇用統計、非農業部門雇用者数は戦後最悪の2,050万人減。（3月は70.1万人減）
　　・新型コロナ感染拡大による経済活動停止で、過去10年分の雇用増をわずか1カ月でほぼ帳消しにした。

　　・3月失業率は4.4％から急上昇し、1930年代の大恐慌の25％に次ぐ深刻な事態に直面した。

　　・米国市場最悪のマクロ経済データ報告といえる。

　　・米議会予算局（CBO）は失業率が7～9月期に16％に悪化した後、年末までに11.7％まで回復すると予測。しかし、米経済の再開が順調に進まず、企業の人員整理や経営破綻が拡大した場合、失業率は高止まりするおそれがある。

　2）新規失業保険申請件数は5月2日までの7週間で3,350万件。
　　・失業は、宿泊・飲食サービス・小売などの分野に集中する様相が強まる。

　　・失業が上記の業界から広範に削減が広がるなら、「不況が幅広く経済に波及」を示す。

●4．米中、貿易合意の実行で協力を誓う　⇒　株式市場は好感して上昇

　1）米中の通商交渉トップが4月8日、中国の劉副首相と米国通商代表部ライトハイザー代表、ムニューシン米財務長官が電話協議した。

　2）電話協議は、年初に合意した内容を改めて確認したに過ぎず、これを材料とした株価上昇は『危うさ』を感じる。

●5．企業動向

　1）JPモルガン　　行員の職場復帰は段階的に行うとして、行員をオフィスに戻す予定はまだない。従業員25万人余りのうち7割が3月末からテレワークに移行している。
　2）GM　　　　　　ジャンク債（投機的水準）並みの条件で40億ドル（約4,300億円）の起債を実施した。発行利回りは7年債で米国債を6.35％も上回る水準。
　3）グーグル　　　柔軟な在宅勤務を年末まで延長。7月からオフィスに戻ることもできる。
　　 フェイスブック　　同上。
　4）マイクロソフト　　1～3月期決算の純利益は、前年同期比+22％増の107.5億ドル（約1.1兆円）。
　5）フェイスブック　　1～3月期決算の売上高は前同期比+18％増、純利益は倍増の49億ドル。

●6．各国の状況

　1）オーストラリア　　GDPはピークから▲10％縮小、消費も▲15％減と予測。

続いて、「中国株式市場」「日本株式市場」の分析、「注目銘柄」へ