相場展望4月14日号 米国株の高値は、FRBの支援によるもので盤石でない 新型コロナ収束の期間次第で今後が変わる(1/2)

2020年4月14日 12:05

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■I.米国株式市場

●1.景気後退でも株高は、米連邦準備制度理事会(FRB)の大量資金供給と企業金融支援による

 1)国際通貨基金(IMF)は1929年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警告。

【前回は】相場展望4月7日号 緊急事態宣言が招く、日本経済と日経平均の悪影響 4月は20年超にわたって上昇月、今年は?

 2)いままでの米中央銀行の枠組みを超えたFRBによる大量資金供給と企業金融支援で安心感が高まり株高。
  ・FRBは感染拡大の対応策として、2.3兆億ドルの支援策を打ち出した。
   内容は、(1)従業員1万人以下の企業に対し期間4年の融資を、民間銀行を通して実施する「直接投資」。
       (2)州・市など地方政府が発行する債券を買取る「直接融資」。

 3)しかし、新型コロナ感染拡大で「移動規制」が長期継続すると、経済活動不活発で企業倒産が増大し、世界的金融危機のリスクが再び増大する可能性。

 4)米ダウの株価収益率(PER)は4月13日18.21倍で高水準圏内、1株利益(EPS)は低下方向にあるため、割高感がある。

●2.自社株買い縮小の動きは、米株価にはマイナス要因

 1)ボーイングが自社株買いを停止
  ・積極的な自社株買の結果、生産停止と新型コロナの影響もあり、資金繰りの不安を生じ政府に6億ドルの金融支援求めた。

 2)米企業は社債を発行してまで自社株買を行う流れがあったが、ボーイングの金融不安を見て自社株買を停止し、現預金の厚みを増して企業防衛の方向に転換する可能性高まる。

●3.米財政赤字は3.8兆ドル(GDP比18.7%)と過去最悪に

 1)赤字額は過小評価されているという懸念。

●4.米企業の業績悪化へ

 1)JPモルガン・チェース、配当停止の可能性ある
  (1)新型コロナ危機で米国の失業者数が過去最高水準に上昇し、ローン返済できない人が増えている。
  (2)ダイモン最高経営責任者(CEO)は6日、「今年は深刻な景気後退に陥る」と述べ、危機が悪化すれば配当を停止する可能性がある、と述べた。ダイモン氏は株主向け年次書簡で、「4~6月期の国内総生産(GDP)が最大▲35%減少し10~12月期に失業率が更に悪化し14%まで達した場合は、配当停止を検討する」と示した。

 2)ボーイング、商用ジェット機製造を全停止

 3)フォード、4~6月期▲6億ドルの赤字の可能性

■II.中国株式市場

●1.中国1~3月期の景気悪化は歴史的な数字か、4月17日発表予定

       前年比予想 
 1)GDP    ▲6.0% 2020年度は44年ぶりのマイナス成長が見込まれる
    鉱工業生産 ▲7.0
    小売売上高▲10.0

●2.武漢市は4月8日に都市封鎖を解除と発表

●3.中国自動車販売、3月は落ち込み和らぐが、新型コロナで見通しは厳しい

 1)中国汽車工業協会によると、3月自動車販売台数は143万台で前年同月比▲43.3%減少。

 2)2月の▲79%減ほどの落ち込みではなかったが、21ヶ月連続減少となり、新型コロナの影響で需要低迷からの回復が一段と難しくなっている。

 3)自動車生産拠点204カ所の生産再開率99.5%と発表だが、労働者の職場復帰率は86%。

●4.中国商務省発表による外国企業生産回復状況

 1)3月30日時点で、外国企業8,000社以上のうち67%が、生産能力で70%以上を回復させた、としている。

●5.中国への海外投資が急減、中国で高まる警戒感

 1)中国への海外からの直接投資は2月、新型コロナで投資が冷え込むなか、前年同月比▲25.6%減の468.3億元(約7,210億円)に落ち込んだ。

 2)国連は3月、多くの企業が外国投資を縮小する可能性が高いと指摘した。

続いて、「日本株式市場」の分析、「注目銘柄」へ

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。

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