出光興産、上期売上高は2兆1,140億円 通期業績予想は8月公表値を据え置き

2018年11月29日 22:37

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記事提供元:ログミーファイナンス

原油価格の推移

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鷺島敏明氏:みなさま、こんにちは。出光の鷺島でございます。本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また、平素は大変お世話になっていまして、重ねて御礼申し上げます。

それでは私から、2018年度の第2四半期の決算がまとまりましたので、その概要につきましてご説明をさせていただきます。お手元に、前(のスクリーン)に映しているのと同じ資料があると思いますので、それを見ながらお聞きいただければと思います。

それではめくっていただきまして、2ページ目。原油価格の推移からご説明をさせていただきます。赤い折れ線グラフが2018年度、青い折れ線グラフが2017年度でございます。

2018年度は、4月からずっと安定した原油価格が続いていましたけれども、9月・10月と上がって、足元はかなり原油価格の調整が入っています。現在のドバイ原油で見ますと70ドル割れ、68ドル50セント程度にまで下落している状況でございます。

ただ、上期を見ますと、平均で見て73ドル20セントで、比較的安定した原油価格の推移であったと思います。昨年の平均が50ドル10セントでございますので、20ドル以上の上昇という状況でございます。足元、やや弱含んでいるのがちょっと気になるところではございますけれども、WTIでも60ドルを割れて55ドル近辺まで下落していますので、このあたりで底を打ってくれるんじゃないかと考えています。

円/米$為替レート(TTS)の推移

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続きまして、ドル円のレートでございます。

こちらも、赤い(折れ線)グラフが2018年度、青い折れ線が2017年度でございます。こちらは昨年と対比しまして、そんなに大きな変化はございません。上期の平均で見ますと、2018年度が111円30銭、昨年が112円10銭で、ほぼ同じようなレベルでの推移でございます。

総括

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総括でございますが、これは後ほどお読みいただければと思います。

下の欄の2018年度の業績予想につきましては、(2018年)8月14日に公表いたしました業績予想を据え置いています。数字が出てないんですけれども、営業利益で2,200億円、経常利益で2,500億円、当期純利益で1,400億円という業績見通しを据え置いてございます。

(1)概要

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続きまして、上期の決算の概要につきましてお話をさせていただきます。

上段が原油と為替の実績でございます。ドバイにつきましては、先ほど申し上げましたとおり73ドル20セントで、前年対比で見ますと23ドルの上昇でございます。

その下にブレントがございますけれども、こちらは1月~6月の平均となっています。70ドル60セントで、こちらも1月~6月対比で18ドル80セントの上昇でございます。

それから、ナフサ・一般炭がございます。一般炭につきましても、こちらは1月~6月の平均で(記載しておりまして)前年対比で見ますと、トンあたり21ドル60セントの上昇でございます。

それでは、下の連結損益計算書の概要につきまして、ご説明をさせていただきます。

まず売上高でございますけれども、2兆1,140億円で、前年対比で見ますと4,166億円の増収となりました。これは主に、油価が上昇、あるいは石炭の価格が上昇したことによる売上のアップでございます。

営業利益につきましては1,337億円で、前年対比476億円の増益となっています。このうち363億円は在庫影響によるプラスでございまして、在庫影響を除きました実態の営業利益は974億円で、前年対比で見ますと53億円のプラスでございます。実態の営業利益で見ますと、昨年とほぼ同レベルの営業利益と言えるのではないかと思います。

その下の欄、営業外損益でございますが、201億円。前年対比で見ますと167億円の改善でございますが、こちらは主に持分投資利益の増加による影響でございます。持分投資利益につきましては約118億円、この中のプラス(要因)になってございますけれども、主なプラスは昭和シェルの利益によるものでございます。

その他の部分につきましては、前年公募増資をやりました費用等がかかっていまして、これがなくなった影響。それから、金融費用が若干下がった影響。これらが残りのぶんでございます。特別損益でございますが、22億円のプラスサイドで、こちらは前年対比で29億円の改善となっています。

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損益につきましては、お手元の資料の11ページに明細が出てございます。

まず特別利益サイドで見ていただきますと、78億円でございますが(内訳として)その他で62億円がございます。これは、第1四半期でももうすでに出していましたけれども、スタットオイル・プレミアムの解消による利益でございます。

それから損失サイドでは、合計で56億円です。大きなものは32億円の減損損失ですが、こちらは社宅の減損を一部実施いたしまして、これによる損失が出てございます。

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5ページ目に戻っていただきまして、当期純利益でございます。1,035億円で、プラスの461億円となってございます。

(2)セグメント別情報①

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それでは、営業利益1,337億円のセグメント別の内訳を見ていただきまして、その後、この増減の要因につきまして、ステップチャートでご説明をしたいと思います。

こちらでご覧いただいているのが、セグメント別の状況でございます。石油製品で768億円、石化で197億円、資源で361億円、その他で22億円で、調整を入れまして合計で1,337億円でございます。

(2)セグメント別情報②

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それでは、次のページのステップチャートで、増減についてのご説明をさせていただきたいと思います。

一番左、2017年度の上期の営業利益861億円をスタートといたしまして、石油製品から各セグメント別の増減がございまして、2018年度の上期の実績1,337億円までつながってございます。

まず石油製品でございますが、全体といたしまして457億円のプラスでございます。要因でございますけれども、一番左から、製品マージンの改善他で273億円ございます。うち、製品のマージンの改善によります影響が284億円ございます。こちらは前年同期対比で、石油製品のマージン等は3円60銭の改善をいたしています。これによる影響が、プラスの284億円ございます。

一方、販売数量なんですけれども、こちらは需要の98.5パーセントに対しまして、当社の販売が96.9パーセントです。若干需要を下回る販売となってございますが、これによる販売減の影響がマイナスの31億円ございます。これに加えまして、昭和シェルとの提携シナジーで20億円ございまして、これら3つを合わせまして、273億円のプラス要因でございます。

続きまして、精製用燃料費等のコスト増が239億円の減益要因となってございます。こちらは、1つは原油価格の上昇によります精製用燃料費の増が34億円ございます。

それからもう1つ、その他の供給コスト増が205億円あるわけですけれども。主な要因は、愛知製油所のトラブル。それから、北海道で(2018年)9月6日に地震がございましたけれども、これで北海道の製油所が停止していますので、これによる影響が約3桁億円とちょっとございます。具体的な数字は開示できないんですけれども、その程度の影響が出ているということでございます。

それから残りにつきましては、ドバイ原油。それから、当社が所持している原油のプレミアムの部分、値差の部分がコスト増として効いていまして、この部分を合わせて205億円という状況でございます。

それから最後に、一番大きい在庫影響でございます。在庫影響につきましては、前年度はマイナスの60億円、当年度がプラスの363億円で、このデルタ部分が423億円ございまして、この部分が増益要因となってございます。

2018年3月の原油価格、ドバイ原油の平均が62ドル70セント。それから、この上期のドバイ原油の平均が73ドル20セントで、この値差のぶんの影響が出たものによるものでございます。

それから次に、石油化学製品でございます。トータルでマイナス9億円でございますが、分解いたしますと、製品マージンの改善、それから販売数量増でプラスの22億円ございます。マージンにつきましては、パラキシレン・SM・その他でマージンが改善していまして、これによる影響がプラスの14億円ございます。一方、販売数量につきましても順調に増加していまして、この影響がプラスの8億円ございまして、合わせまして22億円のプラスでございます。

一方、コストサイドで、製造用燃料費他でマイナスの31億円でございます。ナフサの価格が上昇していますので、製造用の燃料費でマイナスの28億円でございます。また、為替要因。若干、昨年に比べて円高になっていますので、これによる要因がマイナスの3億円で、合わせまして31億円の減益要因でございます。石油製品は、この2つの要因を合わせまして、マイナスの9億円でございます。

続きまして、資源他のセグメントでございます。まず石油開発でございますけれども、石油開発は全体といたしますと、6億円のプラスでございます。まず、価格・数量要因でプラスの19億円でございます。これは2つ、価格要因と数量要因に分かれます。

価格要因につきましては、プラスの99億円ございます。ブレントの前年対比の上昇幅が、18ドル80セントございますので、これによる要因でプラスの99億円ございます。

一方、販売数量でございますけれども、生産が約250万バレルほど減少しています。これは、IPUKという英領北海の権益を昨年売却したことが1つ。それから、ノルウェーのクナル油田の減衰が進んでいる。この2つの要因によりまして、生産が減っています。若干生産が減った影響による数量要因がマイナスの80億円ございまして、この価格・数量要因を合わせまして、19億円のプラスが残っている状況でございます。

それから、その隣の探鉱費・為替要因でマイナスの13億円でございますが、こちらも要因に分解いたしますと、まず探鉱費の増でマイナスの17億円ございます。それから操業費。これは操業費の減で、こちらはプラスサイドで15億円ございます。操業費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、英領北海の権益を売却した影響もございまして、操業費が下がっているということでございます。

それから為替要因は、ノルウェークローネ高が進んでいまして、これによる要因がマイナスの11億円ございます。これら3つを合わせまして、マイナスの13億円の減益要因でございます。

続きまして、石炭他・その他でございますが、こちらはまず、石炭でプラスの28億円ございます。石炭につきましては、まず価格要因でプラスの71億円がございます。こちらは1月~6月の実績でございますけれども、石炭の場合は、1月~6月の販売は前3ヶ月の価格をリファーして決めますので、昨年2017年の10月から2018年の3月の市況が、この1月~6月の販売に反映されます。この間の市況を比較いたしますと、約11ドル80セント、トンあたり上昇しています。これによる影響が、プラスの71億円あるということでございます。

それから、その右隣の為替要因のマイナス43億円でございますが、こちらは資源高を受けまして、オーストラリアドルが米ドルに対して強くなっているということで、為替の要因でマイナスの43億円あるということでございます。この2つを合わせまして、石炭セグメントではプラスの28億円でございます。

それから、その他セグメントは、調整でマイナス5億円ございまして、(これらの結果が)2018年度の上期の実績でございます1,337億円でございます。

これが、2018年上期の概要でございます。

1.株主還元

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参考資料の9ページ目に、株主還元ということで(記載しておりまして)、これはもうすでに発表させていただいているとおりなんですけれども。

上期で50円の配当、下期も50円の配当で、通期で100円の配当をする予定でございます。

それから、(2)に書いてございますのが、自己株式の取得状況です。こちらは1,200万株を上限に、また金額的には550億円を上限に開始をしていました。結果といたしまして、取得した株式数は1,043万9,700株、総額で見ますと549億9,900万円です。こちらに書いてある状況で、自社株買いはすべて終了となってございます。

2.決算関連①

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それから、参考資料の12ページに、連結貸借対照表がございます。

2018年9月末の総資産ですが、2兆9,682億円で、この3月末対比で見ますと480億円のプラスとなってございます。

固定資産、それから流動資産別に見ますと、流動資産でプラスの667億円。こちらは油価の上昇によりまして、たな卸資産の金額が974億円上がっていることと、9月末ですので、冬場に向けまして在庫の積み増しも若干やっていることもございまして、こちらの金額が増加しているということでございます。

一方、右の純資産、それから負債サイドでございますけれども。この運転資本の増加に対応いたしまして、短期借入金が887億円増加の3,946億円となってございます。株主資本につきましては、利益の積み上げが約1,000億円ございますが、自己株式の取得が約280億円ございましたので、その差のぶんがほぼ増加している状況でございます。

下の欄に、有利子負債の合計が9,748億円となっています。自己資本比率は31パーセント、ネットD/Eレシオにつきましては0.98で、3月末対比で見ますとD/Eレシオで0.06の悪化という状況になってございます。

2.決算関連②

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それから13ページに、連結キャッシュフロー計算書をつけてございます。

営業活動によるキャッシュフローは91億円です。その下の純利益が1,560億円ということで、利益は出ているんですけれども、その下の下の、たな卸資産の増加で839億円、油価の上昇と在庫の積み増しによる影響で、在庫に資金が入ってしまっている状況で、営業キャッシュフローは91億円のプラスでございました。

投資活動(によるキャッシュフロー)につきましては、678億円でございます。

それから、財務活動によるキャッシュフローが446億円のプラスでございますが、こちらは、先ほど申し上げました借入の増減、それからその他でマイナスの396億円でございます。こちらは、自己株式の取得が約280億円、配当の支払いが118億円ございまして、このようなキャッシュフローの状況となってございます。

私からの説明は、以上でございます。

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