パイプドビッツ：「なりすましメール」を判別しやすい電子メールインフを提供

■ネット選挙運動に向けた電子メール環境での取り組みとして

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）、インフォマニア（本社：神奈川県横浜市）、トライコーン（本社：東京都新宿区）、ニフティ（本社：東京都新宿区）、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下ＪＩＰＤＥＣ）、ヤフー（本社：東京都港区）は、ネット選挙運動に向けた電子メール環境での取り組みとして、従来よりも「なりすましメール」を判別しやすい電子メールインフラの提供を開始する。

　従来の電子メールの認証技術は、送信元のメールアドレスが偽装されていないことを保証できるが、発信者が確かに実在するか、信用に足るかなどの安全性の 判断は受信者側に依存していたため、「なりすましメール」の被害を完全に防止することはできなかった。ネット選挙運動解禁を契機として政党や候補者が 電子メールによる選挙運動を行うにあたり、送信者側と受信者側の双方が安心して電子メールを利用できる環境の整備が急務となっていた。

　このたび提供を開始する電子メールのインフラは、従来の電子メール認証技術に加え、ＪＩＰＤＥＣが運営管理している「サイバー法人台帳ＲＯＢＩＮＳ」を用いて、政党のオフィシャルメールドメインをニフティやヤフーなどのＷｅｂメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする仕組み。これにより、政党のオフィシャルメールドメインから正しく送信されていることが受信者側のサーバで自動認識されるため、送信者である政党は、有権者に向け安心して選挙運動を行うことができる。また、受信者である有権者は、政党からの正しい電子メールを受信した場合にのみ「安心マーク」や「このメールは○○党より送信されています」といった案内文が表示されるため、「なりすましメール」を誤って閲覧するなどの被害を未然に防ぎやすくなる。

　なお、本年夏に予定されている参議院議員選挙に向け、既に自民党、民主党、公明党がこの仕組みを用いて電子メールによる選挙運動を行うことを決定している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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