【株式評論家の視点】ＪＰＮホールディングスは今期が持続的成長のスタートに

＜銘柄の見所＞

　ＪＰＮホールディングス＜８７１８＞（東１）は５月１０日の高値１２９０円から調整に入っていたが、６月７日の５８８円で大底打ちのニュアンスが強まってきた。そこからの値戻しは順調そのもので、このまま本格的な出直り相場に発展の可能性もありそう。

　前２０１３年１月期は売上げが７０億９９００万円と、前々期比０．６％の減少となり、営業利益も１億２４００万円と、同２１．４％の減益となった。アウトソーシング事業は、官公庁ビジネスが伸張したが、全体としては横ばいにとどまり、サービサー事業は業務代行事業が低迷。保育事業は新規開園２園の寄与で増収を確保したが、労務費の増加が響き損失計上を余儀なくされた。今２０１４年１月期は売上げが７１億５０００万円と前期比０．７％増、営業利益は１億円と１９．４％減が見込まれている。

　サービサー事業は主需要先のノンバンク各社の債権健全化が進んでいる。それが不良債権の減少、同社の仕事量ダウンにつながっている。これらの課題に対応し継続的成長を図るため、オートローン債権の受託スキームを構築し、昨年１２月から新たな債権受託を始めている。また、組織も再整備し、オートローン債権受託・債権買取事業の拡大に向け、新たなスタートを切っている。

　アウトソーシング事業は官公庁ビジネスの領域拡大と事業形態の多様化を図る。前期は、役所の窓口業務の受託をはじめとする新規受託を２０ヶ所、既存を含めると６２か所に展開を拡大し、計画を上回る結果を残した。今後は更に自治体への取組みを強化し基幹事業に育成していく方針。

　保育事業は、安心・安全を経営の最優先課題と捉え、保育士の充足、劣化した園の手直し、保育の質を高める教育体制の構築など保育園運営の抜本的改革とホームページのリニューアル等を行い、早期採算化に向けた取組みを推進していく

　同社では今１月期を継続的成長のスタートの年度と位置づけ、企業価値向上に向けよりスピード感のある経営を強力に進めていく。株価は今期の業績を織り込み、その後に視点を向け始めている。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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