ソニー、ケミカルプロダクツ関連事業を政投銀に譲渡

　日本政策投資銀行（以下、DBJ）とソニーは22日、ソニーの100％子会社であるソニーケミカル＆インフォメーションデバイス（以下、SCID）が行っているケミカルプロダクツ関連事業を、ソニーからDBJに譲渡することについての意向を確認する基本合意書を締結したと発表した。

　今後DBJとソニーは、同取引に関して法的拘束力を有する正式契約を今年5月下旬を目処に締結することを目標に、ケミカルプロダクツ関連事業の精査を経た上、詳細な条件について協議していく。その後、関係当局の必要な承認及び認可の取得等を条件として、同取引の2012年度第3四半期中の実施を目指す。

　SCIDは、異方性導電膜や光学弾性樹脂を代表的な商品とする、接合材料及び光学材料、磁気デバイス等のケミカルプロダクツ関連の製造・販売事業（以下、CP関連事業）と、ソニーグループにて販売を行っている、光ディスクメディア、磁気テープ、ラミネート基板、フェリカカード及び医療用プリントメディア等の製造事業（以下、製造受託事業）を行っている。今回の取引の対象は国内外でのCP関連事業。なお、製造受託事業は取引の対象外となり、取引が実施された場合においても引き続きソニーグループにてその事業を行っていく。

　SCIDのCP関連事業は、スマートフォン及びタブレットPCを中心に今後も成長が期待できるディスプレイ用接合材料や光学材料といった分野をはじめとして、最先端材料の開発及びプロセス技術の高さをその強みとし、事業拡大の大きな潜在力を有している。ソニーは、重点改革領域の一つである「事業ポートフォリオの改革」を推進する中、CP関連事業については、DBJとの取引により更なる成長と高収益体質の持続を図ることが最適であると判断した。

　DBJは、2010年度より、企業の付加価値創造を目的とした成長戦略支援への取り組みを開始し、今回の取引はその一環として位置付けている。DBJとソニーは、DBJとの取引によりCP関連事業の独立を図り、DBJの有する国内外のネットワークの提供や様々な経営資源の補完等により、今後もCP関連事業の更なる成長が期待できると考えているという。