マーケットエンタープライズ、不要品増加の12月に杉並区が「おいくら」との不要品リユース事業開始

2024年12月19日 16:11

■都内の導入自治体は15、連携自治体人口は約539万人に

　東京都杉並区(区長:岸本　聡子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年12月19日(木)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、杉並区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。杉並区の「おいくら」導入により、都内の「おいくら」導入自治体数は15となり、連携自治体人口は約539万人となった。

■背景・経緯

　杉並区では、これまで粗大ごみとして廃棄された物の中から有用金属の再資源化や羽毛布団を羽毛原料として再生するなど環境問題に積極的に取組んできた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中にはリユース可能なものが多く含まれており、粗大ごみの処理費用増加が課題となっている。そのため、区では、区民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが杉並区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■杉並区の課題と「おいくら」による解決策

　杉並区では、指定日に戸別回収にて粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、区民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、区民からは「出したい日に粗大ごみを出すことができない」「自力で運び出しができない」といった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、区民のサービス利用はもちろん、区の費用負担もない。

■今後について

　12月19日(木)15時30分(公開時間が前後する可能性がある)に杉並区ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。杉並区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを区民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、区民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■東京都杉並区

　杉並区は、東京23区の西端に位置し、一般に「城西地区」と呼ばれる区域に属している。東京23区の中では8番目に大きな面積を有している。地形的には武蔵野台地の上にあり、平坦ながら、西から東へ向かって緩やかに傾斜している。また、区内には荒川水系の一級河川である善福寺川、妙正寺川、神田川が流れている。

・人口:577,741人(男278,065人、女299,676人)(2024年11月1日) ・世帯数:334,992世帯(2024年11月1日) ・面積:34.06平方キロメートル(2024年11月1日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)