And Doホールディングスが第一生命HDと資本業務提携、第一生命HDは来年9月末に議決権割合15.74%の第2位株主に
2024年12月18日 18:12
■日々の生活を包括サポートする保険めざし『リバースモーゲージ』などで協業
And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は12月18日の夕方、「第一生命HD(第一生命ホールディングス<8750>(東証プライム)との資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」などを発表した。
第一生命HDを処分予定先及び割当予定先とする自己株式処分を自社株買いによって調達する株式などで行うほか、新株発行による第三者割当なども行う。また、And Doホールディングスの主要株主である安藤正弘氏(同社会長)と第一生命HDとの間で株式譲渡契約が締結され、2025年1月10日付で安藤氏が所有する普通株式が第一生命HDに譲渡される予定。
これら一連の割当、処分、譲渡により、第一生命HDの所有する議決権割合は、2025年9月30日に15.74%(第2位株主)になる。
今後の見通しとしては、この提携により、両社の協業によるシナジーを発揮することで、両社の事業収益の拡大、企業価値向上に資するものになるとし、2025年6月期以降の連結業績に与える影響については現在精査中で、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとした。
■高齢者の住宅ニーズに対応、自宅に住み続けながら「家」活用などを強化
And Doホールディングスは、「ハウスドゥ」のブランドで全国700店舗超のフランチャイズチェーンネットワークを展開している。時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、不動産業を通じて社会課題の解決を図るとともに、必要とされ続ける企業を目指し、事業拡大に努めている。本資本業務提携を通じて、『リバースモーゲージ』保証や『ハウス・リースバック』を始めとして、不動産と金融を融合させたサービスへの取組を推進していく方針だ。また、2025年6月期を最終年度とする中期経営計画3カ年を策定しており、(1)成長強化事業のさらなる拡大、(2)不動産×金融サービスの深化、(3)高収益体質化の促進、などを推進している。
一方、第一生命HDは、これまでの、狭義の生命保険業を継続するのみではなく、契約者の日々の生活をあらゆる面でサポートする保険サービス業への変革を実現することが不可欠と考えている。人々の生活基盤である住宅関連サービスの強化を進めており、具体的には、グループ会社である第一生命保険株式会社や相互住宅株式会社等を通じて首都圏を中心に約1.5万戸の賃貸住宅の提供を行っている。一方で、自宅の住替えや処分、自宅に住み続けながら生活資金を確保したい等の高齢者による住宅ニーズに応える取り組みを今後更に強化する必要があると認識していると共に、資産承継サービスに対しても注力している。
そのような状況の中で、第一生命ホールディングスは、And Doホールディングスの強みである、主に高齢者が自宅に住み続けながら保有不動産を活用し、老後の生活資金の確保が可能となる『リバースモーゲージ』保証や『ハウス・リースバック』、不動産売買事業等を活用することが有効な手段と考え、協業を検討するに至り、資本業務提携に関する提案を行った。
And Doホールディングスとしても、本取引の実行を通じて両社の協業によるシナジーを発揮することで、両社の事業収益の拡大、企業価値向上に資するものであるとの考えに至り、本提携契約を締結することで合意した。
業務提携の内容は、下記のとおり協業することに合意しており、協業体制の構築を進めていく。 (1)リバースモーゲージ保証やハウス・リースバック、不動産売買事業等における協業を通じて、良好な住環境の実現や不動産を活用した金融サービスの普及・発展に向けた取組の推進。 (2)その他、両社のグループ会社における不動産・金融・生活関連サービス分野での協業。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)