綿半ホールディングス、25年3月期は上方修正して大幅増益幅予想、建設事業と小売事業が業績を牽引
2024年12月18日 14:42
綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。25年3月期上方修正して大幅増益予想としている。建設事業の工事が順調に進捗し、小売事業の収益性向上も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はほぼ一本調子に水準を切り下げる形で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■小売事業、建設事業、貿易事業を展開
ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。
24年3月期のセグメント別業績は、小売事業の売上高(外部顧客への売上高)が788億68百万円で営業利益(全社費用等調整前)が13億60百万円、建設事業の売上高が403億24百万円で営業利益が11億54百万円、貿易事業の売上高が76億69百万円で営業利益が11億47百万円、その他(不動産事業など)の売上高が12億09百万円で営業利益が1億11百万円、営業利益の全社費用等調整額が▲9億58百万円だった。
■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進
小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。
スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込んでいることが特徴である。中心市街地型店舗開発も推進しており、22年9月には長野市中心部・行政庁舎に近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店をオープンした。生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。24年3月には、長野県内南信地域で食品スーパーマーケットを展開するキラヤと綿半ホームエイドの共同配送拡大、および長野県と北陸3県にファミリーレストランや焼肉店を展開するあっぷるアイビーと綿半ホームエイドの肉類の共同配送を本格的に開始すると発表した。
M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化、22年4月に建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化、藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。
23年3月には小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など幅広くペット市場に参入する。24年4月には養豚事業者向けに生産管理システムを開発・提供するEco―Porkと資本業務提携した。
小売事業の月次売上(速報値)を見ると24年11月は全店が103.2%、既存店が104.2%だった。冬物の積極的なプロモーション展開により、石油ファンヒーターやエアコン等の暖房用品等が好調だった。なお24年4月～11月累計ベースでは全店が100.4%、既存店が100.9%となった。
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大
建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。
19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化するなど、木造住宅分野も注力している。22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」を販売開始した。
23年6月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。23年9月には綿半リアルエステートが、アメリカ生まれの炭酸を利用した環境に優しいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステム「ケムドライシステム」諏訪営業所を開設した。綿半グループは約20年前から日本における総代理店としてFC展開し、全国約50の施工代理店が理想的な清潔空間の維持を提供している。
24年1月には綿半ソリューションズ静岡工場の新事務所棟が竣工した。事務所機能だけでなく、生産性向上・環境配慮という機能を持った事務所兼倉庫に生まれ変わった。24年4月1日には木材加工品製造・販売の征矢野建材を連結子会社化(24年6月1日付で社名を綿半建材に変更)した。24年9月には綿半建材が(有)須江林産(長野県佐久市)の全株式を取得した。これにより、素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わるすべてをグループ内で展開する体制を構築した。
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売
貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。24年1月には綿半トレーディングが世界的な化学・エネルギー企業であるSasol Chemicals社と、日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結した。化粧品原料ラインナップの強化および販売拡大に取り組む。
■中期経営計画
23年5月に策定した新中期経営計画(24年3月期～27年3月期)では、経営方針を引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値には最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%を掲げている。地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。
24年11月には九電工<1959>と共同で綿半ウッドパワーを設立(出資比率65%)すると発表した。ソヤノウッドパワー(SWP)の発電事業を承継(25年6月頃に新会社へ事業移管予定)し、木質バイオマス発電事業に本格参入する。また24年11月には綿半ソリューションズが、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)へ加盟した。
■25年3月期は上方修正して大幅増益予想
25年3月期連結業績予想(24年10月25日付で上方修正)は売上高が24年3月期比5.4%増の1350億円、営業利益が24.0%増の35億円、経常利益が14.3%増の37億円、親会社株主帰属当期純利益が10.6%増の20億50百万円としている。配当予想は24年3月期比1円増配の24円(期末一括)としている。10期連続増配予想で予想配当性向は23.4%となる。
第2四半期累計(中間期)は、売上高が前年同期比5.3%増の652億70百万円、営業利益が70.0%増の17億55百万円、経常利益が41.4%増の17億83百万円、親会社株主帰属四半期(中間)純利益が61.8%増の12億40百万円だった。
期初予想を上回る増収・大幅増益だった。建設事業の工事が順調に進捗し、小売事業の収益性向上も寄与した。期初予想(5月10日公表)に対して、売上高は17億70百万円、営業利益は6億35百万円、経常利益は5億03百万円、純利益は4億70百万円、それぞれ上回った。売上高は上期として過去最高を更新した。
小売事業は売上高が0.0%増の395億44百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が88.2%増の10億52百万円だった。売上高は全体としては前年並みにとどまったが、収益性が想定以上に向上して大幅増益だった。新店(上田店、権堂店)の売上伸長に加え、物流コスト削減なども寄与した。
建設事業は売上高が17.6%増の214億74百万円、利益が271.0%増の7億74百万円だった。大幅増収増益だった。リニューアル分野での大型案件を中心に、工事が想定以上に順調に進捗した。
貿易事業は売上高が4.4%増の35億80百万円だが、利益が39.0%減の3億72百万円だった。前期との比較では納入時期のズレの影響で減益だったが、概ね計画通りの進捗としている。その他事業(不動産事業等)は売上高が11.7%減の6億71百万円、利益が57.7%減の46百万円だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が318億26百万円で営業利益が8億26百万円、第2四半期は売上高が334億44百万円で営業利益が9億29百万円だった。
通期は期初予想に対して売上高を30億円、営業利益を3億30百万円、経常利益を3億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億50百万円、それぞれ上方修正した。建設事業の工事が順調に進捗し、小売事業の収益性向上も寄与して増収増益幅が拡大する見込みとしている。第2四半期累計の進捗率は売上高が48%、営業利益が50%、経常利益が48%、当期純利益が60%と順調である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年9月末時点の継続保有株主対象
株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続保有している株主を対象に、保有株式数に応じて綿半オリジナル信州特産品やマイホーム購入特典などを贈呈している。
■株価は調整一巡
株価はほぼ一本調子に水準を切り下げる形で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。12月17日の終値は1502円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の24円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1143円40銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約300億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)