No.1 Research Memo（9）：株主優待制度を導入
2024年12月4日 13:09
*13:09JST No.1 Research Memo（9）：株主優待制度を導入
■株主還元策
No.1<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0356200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3562＞</a>は、中期経営計画「Evolution 2027」の公表とともに、株主還元方針も変更し、株主還元を大幅に強化する方向性を示した。これまでは安定的な配当（配当性向30%を目安）を目指してきたが、今後は「配当性向30%を目安とし、年度業績の変動にかかわらず安定的・継続的な株主配当を実施する」方針としている。特徴的なのは、「前年の1株当たりの年間配当金を下限とし、連続増配を行う」という下限配当を設定したところであり、大幅な株主還元の強化であるとともに、利益成長への自信の表れとしても評価できる。また、自己株式の取得についても、「財務規律の下で機動的に実施」する方針としており、より前向きな姿勢を示している※。
※ 株価についての自社認識と市場評価のギャップの解消、ROE、資本効率、CFの水準を考慮し、機動的に実施する方針としている。
2025年2月期は減益予想ながら、毎期増配の方針に従い、特別配当金1.0円（設立35周年の記念配当）を含み、前期比2.0円増配となる1株当たり35.0円（中間17.5円、期末17.5円）を予想している。
また、2024年10月25日には株主優待制度の導入を公表した。設立35周年を迎えるにあたり、株主からの日頃の支援に感謝するとともに、事業内容の理解促進や投資魅力の向上により長期保有を促すことが目的である。具体的には、基準日（毎年2月末及び8月末）において300株（3単元）以上を保有する株主に対して、基準日ごとに各15,000円のQUOカード（年間合計30,000円のQUOカード）を進呈する内容となっている（2025年2月末より開始予定）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）《HN》