インソース：社会人向け教育サービスを展開、市場シェアのさらなる拡大を目指す
2024年12月2日 13:20
*13:20JST インソース：社会人向け教育サービスを展開、市場シェアのさらなる拡大を目指す
インソース<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0620000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6200＞</a>は、企業研修、公開講座など社会人向け教育サービスを展開している。対面研修でもオンライン研修でも「翌日から実践できる」内容で、ワーク・演習中心の構成となっている。研修運営のプロセス全体をIT化し、高品質・高頻度開催を実現しているため、受講者満足度は2024年9月時点で研修内容評価96.1％、講師評価93.8％。セグメントは、組織に講師を派遣するオーダーメイド型研修を行う講師派遣型研修事業（2024年9月期の売上高構成比47.2％）、１名から参加可能なオープンセミナー型研修を行う公開講座事業（同24.5％）、人事サポートシステム「Leaf」シリーズやストレスチェック支援サービスを展開するITサービス事業（同14.6％）、動画・eラーニング販売やコンサルティング・アセスメントサービスなど複数サービスを展開するその他事業（同13.7％）に分かれている。
同社の強みは、「コンテンツ開発力」「営業力」「IT力」の３つとなる。ITを活用することでコンテンツ開発クリエイター・講師・営業などの役割を分担し、それぞれの役割に専念することでコストダウンと研修のクオリティアップを実現している。コンテンツIP（知的財産権）を自社で保有しているため、多様なコンテンツ・Webサービスを迅速に開発することが可能となり、講師派遣型研修4,522種類、公開講座型研修4,401種類、動画・eラーニング1,011種類と他社比較でもコンテンツ開発力は優勢となっている。また、創業以来、営業プロセスで発生したデータを蓄積してITで活用する営業DXを継続推進しており、25,000ページ以上のWebが連動して効率的な営業活動を実現している。WEBからの問い合わせがあると営業担当者が全国へ迅速に訪問し、WEBinsource会員を獲得。その後、営業担当者が顧客の経営課題をヒアリングし、課題解決に向けて、同社の膨大なコンテンツから適切なソリューションを組み合わせて提案し、顧客は研修やコンサルティングサービスを受けることになる。
2024年9月期の売上高は前期比15.7％増の12,474百万円、営業利益は同25.3%増の4,937百万円で着地した。講師派遣型研修事業ではDX関連研修を中心に実施回数が増加して堅調に推移し、公開講座事業でも講座設定数を拡大したことで受講者数が14.3%増と好調を維持。また、ITサービス事業は大幅増収となっており、文部科学省や厚生労働省などの中央官庁にて新規案件を受注したため、アクティブユーザー数は407万人を超え、Leafリカーリング売上は39.6%増加となった。また、中央官庁と外郭団体にて大型案件を受注したためカスタマイズ売上も増加したようだ。2025年9月期の売上高は前期比16.2％増の14,500百万円、営業利益は同11.8％増の5,520百万円を見込んでいる。
今後は、５つのプロフィットセンターで顧客セグメントに合わせた強く細やかなソリューションを提供していくようだ。顧客セグメントごとの課題に特化した商品開発と販促、提案活動を実施する。また、DX関連サービスラインナップを全セグメントで最重要分野に設定するほか、デジタルスキル、政策形成、業務改善を中心に行政向けサービス提供を強化していく。その他サービスから新たな柱となるサービスが生まれてくるかも注目しておきたいところだろう。
同社は、社会人教育市場の規模は2025年には3,500億円、2030年には4,250億円以上（うち、DX市場は2025年には380億円、2030年には780億円）と想定している。社会人教育市場における現在の市場シェアは3.4%であり、労働力不足・政府も後押しするリスキリングなどの追い風を受けて、市場シェアのさらなる拡大を目指している。
。中期経営計画では、2027年9月期の売上高20,000百万円、営業利益7,800百万円を掲げ、CAGR（年平均成長率）は17％を目指して成長に向けた投資を積極的に行う想定である。株主還元にも積極的で、配当性向50％・株主資本配当率（DOE）18％を目標とする配当を実施する予定。総じて、業績の底堅い推移が続く中、今後の動向に注目しておきたい。《NH》