新興市場銘柄ダイジェスト:F－ブレインは反発、日本電解がストップ安
2024年11月28日 16:09
*16:09JST 新興市場銘柄ダイジェスト:F－ブレインは反発、日本電解がストップ安
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0955400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9554＞</a> AViC 1140 +58
反発。27日の取引終了後に中国合弁会社における初受注及び売上の計上を発表し、好材料視されている。同社は、中国市場向けBtoCマーケティング支援及び日本企業の中国進出に関する事業を営むため、24年1月20日に中国市場への進出支援に強みを持つGTLと合弁会社を設立している。合弁会社の名称は艾唯克(海南)伝媒科技有限公司、合弁会社における同社の出資比率は67%となっている。サービス提供先、サービス提供価格は非公表だが、収益計上時期は25年9月期第2四半期を予定している。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0608600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6086＞</a> シンメンテ 1538 +24
反発。27日の取引終了後に自社株買いの実施を発表し、好感されている。自己株式を除く発行済株式総数の1.87%にあたる18万株または2億7252万円を上限に、28日朝の京証券取引所の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」において買付けの委託を行うと発表した。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、28日付で15万7700株(取得価額の総額238,757,800円)の取得を完了している。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0575900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜5759＞</a> 日本電解 437 -100
ストップ安。27日の取引終了後に民事再生手続開始の申立てを発表し、売りが殺到している。27日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所にその申立てを行い、同日、受理された。あわせて、同社の子会社であるDenkai America Inc.を解散及び清算することを決議した。東京証券取引所は27日、同社株の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した。上場廃止日は12月28日となる。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0603100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6031＞</a> ZETA 387 -16
続落。27日の取引終了後に、特別利益の計上及び24年12月期業績予想の修正を発表し、買い先行も売りに押されて続落している。24年12月期(6ヵ月の変則決算)の最終利益を従来予想の0.30億円から1.10～1.50億円増の1.40～1.80億円(366.7～500.0%増)に上方修正した。特別利益として、サイジニア(同社の旧称号)を存続会社、ZETA及びデクワスを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、抱合せ株式消滅差益1.31億円を計上する見込みとなったためとしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0392700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3927＞</a> F－ブレイン 740 +41
反発。27日の取引終了後、同社が国内総代理店を担うNDRソリューション製品「Network Blackbox」を活用したセキュリティ診断サービス「Secure X-Ray」が千葉県市原市に採用されたと発表し、好材料視されている。企業・組織資産の漏えいや流出・侵害のリスクを低減する上で、現在のセキュリティ環境等においてどこに課題があるのかを発見する高度な診断を最短1ヵ月で実施でき、従来型のセキュリティ診断サービスに比べ、短期でより深い分析が可能となる点が評価されたとしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0399200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3992＞</a> ニーズウェル 298 +7
反発。コネクシオとの業務提携を通して商工会議所を活用したオンライン営業の取り組みを開始したと発表した。地域ごとに異なるニーズに対応するコミュニケーションチャネルとして、共同で商工会議所を通した中小企業に対する積極的なオンライン営業に取り組む。今回は長崎市を対象に、中小企業に向けて両社ソリューションに関するニュースレター配信やオンラインセミナー告知などを発信し、オンライン営業の強化を図る。将来的には、他の地域でも同様の取り組みを展開し、全国規模で中小企業の支援を行う予定という。《ST》