ベルシス２４ Research Memo（6）：2025年2月期は基礎業務の増収効果とM&A等の取り組みで増収増益を予想
2024年11月22日 15:06
*15:06JST ベルシス２４ Research Memo（6）：2025年2月期は基礎業務の増収効果とM&A等の取り組みで増収増益を予想
■ベルシステム24ホールディングス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0618300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6183＞</a>の今後の見通し
● 2025年2月期の業績見通し
同社グループでは、今後も主要ビジネスであるCRM事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠グループやTOPPANホールディングスなどの多様な企業ネットワークを活用し、新規クライアントの獲得強化や新規ビジネス開発による基礎業務の拡大に取り組む方針だ。さらに、人件費上昇に対応する適切なサービス提供価格の設定と、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充を進める計画である。また、急速な技術革新に伴い、消費者との対話においても生成AIの導入による自動化や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められるなど、新しい顧客体験の実現に向けた取り組みを進め、クライアント企業の期待水準を上回るビジネス価値を創造する。
従業員に対しては、“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある企業の実現に向けて、人事制度及び人材育成施策の改善を進めるほか、女性活躍推進を目的とした育成プログラムの実施、企業内保育所の設置及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続けていく。これらに加えて、D&I（ダイバーシティとインクルージョン、多様性を認識し、一人ひとりを受け入れ尊重することにより個人の力が発揮できる環境を整備する考え方）と健康経営のさらなる推進を図り、多様な人材の活躍を促進する考えである。
以上から、同社では2025年2月期の連結業績について、期初の計画を維持し、売上収益153,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益12,500百万円（同8.9%増）、税引前利益12,200百万円（同8.7%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,000百万円（同6.0%増）の増収増益を予想する。高収益のコロナ等国策関連業務は大きく減収となるものの、基礎業務の増収によってカバーし、利益率は改善する見通しだ。
売上収益（前期比42.8億円増）の予想内訳は、基礎業務については人材不足等によるアウトソース需要の拡大とDXソリューション等の新サービスによる増加を引き続き見込んでおり、また従来より進めてきたM&A等を実行することで、同101.1億円増を計画する。一方、コロナ等国策関連業務は、ワクチン接種問い合わせ等のコロナ関連の大規模業務は前期でほぼ終了し、国や自治体による各種給付金支給等の業務の取り込みを想定して、同59.2億円減を見込んでいる。
営業利益（前期比10.2億円増）の予想内訳は、売上総利益の増加を見込み、販管費の増加を吸収して増益を予想する。すなわち、売上総利益は基礎業務の増収に加え、Horizon OneやBELLSYSTEM24 VIETNAM、シンカー等の連結子会社の業績伸長も貢献して、同26.6億円増を予想する。販管費は、物価高等によるコスト増加、連結子会社の業容拡大に伴う費用増加等により同7.0億円増を見込む。また、その他収益/費用として、前期に発生したBELLSYSTEM24 VIETNAMの持分法から連結子会社への区分変更に伴う評価差益（段階取得に係る差益）の反動減等により、同9.4億円減を想定している。
親会社の所有者に帰属する当期利益の前期比4.5億円増の予想内訳については、営業利益の同10.2億円増の影響が大きい。持分法による投資損益は、TBネクストコミュニケーションズやタイのTrue Touchでは、ほぼ前期並みの水準を見込んでいる。
2024年2月期は、基礎業務は増加したものの、コロナ等国策関連業務が想定を大きく上回って落ち込み、予想は未達に終わった。2025年2月期には、主力の基礎業務がマーケティングやバックヤード業務などの新たなBPOサービスによって伸びる見通しで、コロナ等国策関連業務の縮小をカバーしながら、全体として増収増益を確保する計画だ。既述の通り中間期までの業績進捗率は低いが、下期にはHorizon One等の子会社における先行投資が回収ステージに入ること、コロナ禍に伴い拡大した体制整備（拠点の解約、採用抑制、間接部門から直接部門への人員の異動など）の成果が現れること、新たなM&Aを計画していること、計画に織り込んでいなかった総選挙が2024年10月に実施されたこと等が、業績改善に寄与する見通しだ。中期経営計画の施策も順調に進捗していることから、十分に予想達成の可能性があると弊社では考える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）《HN》