ＳＩ Research Memo（1）：ERP事業をけん引役に業績は2026年2月期以降、成長軌道に復帰する見通し
2024年11月15日 11:01
*11:01JST ＳＩ Research Memo（1）：ERP事業をけん引役に業績は2026年2月期以降、成長軌道に復帰する見通し
■要約
システムインテグレータ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0382600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3826＞</a>は独立系のソフトウェア開発会社で、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに掲げ、企業の生産性向上に寄与するソフトウェアの開発・販売を行っている。データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」などのObject Browser事業のほか、ERP事業、AI事業などを展開している。2024年1月にE-Commerce事業を売却して持分法適用関連会社としたほか、ベトナムの開発子会社を新たに連結対象としたことで2025年2月期より連結決算を開始した。
1. 2025年2月期第2四半期累計の業績概要
2025年2月期第2四半期累計（2024年3月〜8月）の連結業績は、売上高で2,228百万円、営業利益で79百万円と期初計画（売上高2,088百万円、営業損失49百万円）を上回った。売上高はERP事業で計画を上回る受注を獲得できたこと、営業利益は増収効果に加えて福岡支社及び大阪支社の移転・増床にかかる一時費用が当初想定よりも15百万円程度減少したことが上振れ要因となった。前年同期のE-Commerce事業を除いた単体業績との比較では、売上高は11.6%増となった一方で、営業利益は7.5%減となった。支社の移転・増床費用や研究開発費の増加に加えて、新たに開始した「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」（以下、SAP S/4HANA）導入支援事業の立ち上げ準備に伴う稼働率の一時的な低下（前年同期比1.8ポイント低下の63.7%）が減益要因となった。
2. 2025年2月期の業績見通し
2025年2月期の連結業績は、売上高で4,508百万円、営業利益で160百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期まで計画を上回るペースとなっているが、ERP事業で下期に予定していたプロジェクトの開始時期が顧客事由により2026年2月期に延期する見込みとなったことが要因だ。ただ、足元の受注状況から期初計画は十分達成可能な水準と見られる。前期のE-Commerce事業を除いた単体業績との比較では、売上高で9.4%増、営業利益で2.5%増となる見通しだ。利益率の低下は、福岡支社及び大阪支社の移転・増床にかかる一時費用約30百万円の計上や研究開発費の増加（前期比47百万円増）などが主因である。ERP事業の受注環境は良好で、選別受注をしている状況に変わりない。ベトナム子会社も含めて人材の採用・育成をどれだけ強化できるかが今後の成長のカギを握ることになる。
3. 「2年経営計画」について
同社は期初に2ヶ年の経営計画「2年経営計画」を発表しており、2026年2月期の業績目標として売上高5,000百万円、営業利益336百万円を目標に掲げた。基本方針として、ERPやAI、開発支援ツール領域にリソースを集中し、各事業で継続的な売上成長と収益性向上を図るとともに、将来を担う新規事業の育成に取り組む。目標達成のため、2024年3月より社内の組織体制を従来の事業別から機能別（開発と営業に分離）に再編成したほか、人事評価についても業務実績やコンピテンシーを重視する評価体系に変更し、社員の意識改革に取り組んでいる。また、今後はM&Aについても前向きに検討する意向で、対象としてはERP事業の能力増強につながるシステム開発会社（ITエンジニア20～30名規模）を想定している。株主還元方針としては、TSR（株主総利回り：株価上昇＋配当金）の向上を目指しており、配当金は配当性向30%を基準に実施する意向だ。2025年2月期の1株当たり配当金は、設立30期目の記念配当2.0円を含めて5.0円（配当性向50.1%）を予定している。また、株主優待として毎年2月末及び8月末時点の株主名簿に同一株主番号で記載のある株主（200株以上保有）を対象に、減農薬・減化学肥料で栽培された新潟県産の新米コシヒカリを贈呈している。
■Key Points
・2025年2月期第2四半期累計業績はERP事業の好調により期初計画を上回る
・2025年2月期は期初計画を据え置くも上振れ余地あり
・ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、新規事業の育成にも積極的に投資
・配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待で新潟県産新米コシヒカリを贈呈
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）《HN》