ファイバーゲート：賃貸・観光施設向けにフリーWi-Fiサービスを展開、既存サービスのクロスセルや第3の柱の成長に注目
2024年11月6日 14:12
*14:12JST ファイバーゲート：賃貸・観光施設向けにフリーWi-Fiサービスを展開、既存サービスのクロスセルや第3の柱の成長に注目
ファイバーゲート<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0945000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9450＞</a>は、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供するホームユース事業（2024年6月期売上高に対して82.3％）、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けにフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex」を提供するビジネスユース事業（同13.3％）を展開するほか、新規領域として再生可能エネルギー・不動産事業（同4.4％）を展開している。
マンション・アパートのオーナーが入居者に無料で利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止のための有効なサービスと認知されている。また、観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供することで、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポートまで一貫してサービスを提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築している。ネットワーク整備を求める潜在顧客数が圧倒的な中堅・中小規模法人をターゲットとしており、規模的に大手が手をつけにくいところをカバーする。2024年6月期におけるストック売上は69.5％、フロー売上は30.5％。
2024年6月期の売上高は前年同期比1.4％減の12,613百万円、営業利益は同2.9％増の2,387万円で着地した。ビジネスユース事業の伸長が顕著で、ホームユース事業もストック案件の増加から堅調を持続。主要指標のレジデンスWi-Fiサービスの第4四半期末の接続済戸数は約62万戸（前期比7.7万戸増）。ビジネスユースにおいて先行指標となるフロービジネスの売上は9.6億円で、コロナ禍で大きく落ち込んだ2022年6月期から1.5倍の水準まで回復したほか、フロー売上の増加でストック売上も順調にその水準を引き上げた。2025年6月期の業績は、売上高が前期比13.9％増の14,370百万円、営業利益は同9.7％増の2,620百万円と増収増益見通し。通信関連ではビジネスユースの売上急伸が継続するうえ、非通信領域でも再生エネルギーなどの売上計上開始などが増収を牽引する想定となっている。レジデンスWi-Fiサービスの期末接続済戸数前提は約70万戸、ビジネスユースでは引き続き医療/介護、公共/交通/物流、観光の3領域をターゲットにフロー売上を14.7億円と想定。
同社のホームユース事業は、ＭＭ総研による全戸一括型マンションISPシェア調査の直近シェアで9.1％に相当、シェアランキングで前年の4位から3位に浮上した。また、ホームユース事業・ビジネスユース事業の２つの事業を実施している上場企業はおらず、企業全体で見たときの競合は存在しない。直近は、主力のホームユース事業で監視カメラ、スマートコールや宅配BOX、FGTVなどの製品をクロスセルで販売しており、この施策も好調に推移している。
今後、ホームユース事業では特定販路に依存しない多様かつ強力なパートナー企業の開拓と対応する営業人員の強化、IoT等クロスセル商材による利益の底上げによって2027年6月期に契約戸数（累計）80万戸超（24年6月期62万戸）、パートナー者数500社（同365社）を掲げる。また、ビジネスユース事業では病室向け、介護DX、観光、イベントの需要が強いようで、要となる営業強化とニーズに応えるための専門性を高めて27年6月期にフロー売上40億円（24年6月期9.6億円）、パートナー者数150社（同92社）を掲げる。さらに、非通信インフラ（再エネ・不動産）事業については、第3の柱としてホームユース事業、ビジネスユース事業と共通の顧客基盤にて事業を展開していく。再エネは通信サービスの既存販路との親和性が高く、通信サービスと再エネ（電気）サービス同士のクロスセルも見込んでおり、27年6月期には非通信インフラ事業で売上高35億円（うち再エネ売上高30億円）を見込む。3つの事業を柱として業績の底堅い成長が続くなか、今後の成長に注目しておきたい。《NH》