新興市場銘柄ダイジェスト:ミクリードは続伸、Sapeetがストップ高
2024年11月1日 15:26
*15:26JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ミクリードは続伸、Sapeetがストップ高
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0488300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4883＞</a> モダリス 132 -14
続落。東京証券取引所が1日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0426200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4262＞</a> ニフティライフ 897 +27
続伸。25年3月期第2四半期の業績を発表し、好材料視されている。売上高は21.59億円(前年同期比44.4%増)と過去最高を更新した。不動産テック領域におけるドアーズの連結効果や、主力サービスであるニフティ不動産でプロモーション精度の向上及び効果的な集客が実現していることなどによるものという。営業利益以下の各段階利益については、ドアーズの連結子会社化に伴う一時的な株式取得関連費用の影響により前年同期比で減少したが、第1四半期と比較すると減少幅は縮小している。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0269A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜269A＞</a> Sapeet 4410 +700
ストップ高、年初来高値更新。29日に新規上場し、公開価格1500円を785円(52.3%)上回る2285円で初値をつけたが、その後も買いの勢いが続いており、昨日に続いて本日もストップ高をつけている。同社はAIで各領域の専門家ナレッジを再現・サポートし、コア業務の価値をさらに増幅・拡張する「Expert AI」事業を展開している。AI関連として注目され引き続き人気を集めているようだ。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0458200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4582＞</a> シンバイオ製薬 233 -6
続落。31日の取引終了後に24年12月期第3四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りが出ている。営業損失は27.91億円(前年同期は営業損失2.83億円)、経常損失は27.59億円(前年同期は経常損失1.56億円)と前年同期と比べて赤字が拡大した。研究開発費として24.92億円(前年同期比36.69%増)計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では42.35億円(前年同期比12.7%増)となっている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0768700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7687＞</a> ミクリード 437 +40
続伸。31日の取引終了後に、25年3月期通期業績予想の上方修正と剰余金の配当(中間配当)及び配当予想の修正を発表し、好材料視されている。売上高は65.5億円から68.5億円(4.6%増)に、経常利益は3.35億円から3.65億円(9.0%増)に修正した。あわせて中間配当については、直近の配当予想から1株当たり0円40銭増配の3円80銭とし、期末配当についても1株当たり0円20銭増配の3円70銭に修正した。これにより中間配当を含めた1株当たり年間配当金は7円50銭となる見込み。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0247900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜2479＞</a> ジェイテック 232 +5
続伸。25年3月期第2四半期の売上高は16.47億円(前年同期比1.4%増)、経常利益は0.98億円(同50.1%増)と堅調に推移している。主要取引先の製造業で、主力の技術職知財リース事業の高度な技術と人間力を兼ね備えた「テクノロジスト」の需要が引き続き安定的に推移している。また、部門間の連携強化でリピーターの取引先からも高評価が得られ、収益基盤の一層の強化を進めながら業務効率化を通じたコストダウンを図ったことから、利益面も好調で全段階の利益において前年同期比で増益となった。《ST》