飯野海運 2Qは前期比増収・営業利益も12.2%増、通期連結業績予想の修正を発表
2024年11月1日 14:47
*14:47JST 飯野海運---2Qは前期比増収・営業利益も12.2%増、通期連結業績予想の修正を発表
飯野海運<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0911900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9119＞</a>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.5%増の739.98億円、営業利益が同12.2%増の98.92億円、経常利益が同13.6%減の89.50億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.4%減の96.29億円となった。
外航海運業の売上高は前年同期比9.9%増の616.73億円、営業利益は同16.7%増の81.06億円となった。大型原油タンカー市況は、最大の原油輸入国である中国経済の回復遅れ・停滞、不需要期入りもあり、長距離輸送の需要が少なくなり、夏場にかけて軟調に推移した。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入を確保した。ケミカルタンカー市況は、競合するプロダクトタンカーの市況軟化等の理由により、夏場以降下落基調となったが、新造船の竣工が限定的であったことに加え、紅海周辺の治安悪化等を背景に船腹需給は引き続き引き締まり、市況は高い水準を維持した。同社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、高運賃のスポット貨物を取り込んだことで、好採算を確保した。大型ガス船のうち、LPG船市況は、堅調な荷動きを受け当初底堅く推移したものの、足元ではパナマ運河の通航状況の改善、新造船の流入、出荷量の減少等により船腹余剰となり、スポット運賃は前年同期比で大幅に下落した。LNG船市況は、欧州における天然ガス貯蔵率が高く推移したため世界的に需要が減少し、スポット用船料は前年同期比で下落した。同社は、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保した。ドライバルク船市況は、ハンディ型では当期を通じて比較的堅調に推移したものの、ポストパナマックス型においては夏場以降に中国向けの鉄鉱石や穀物等の輸送量が減少し軟化した。同社は、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、ハンディ型は市況が軟調に推移していた時期に成約した航海の影響があったものの、ポストパナマックス型の一部は夏場までの好市況を享受し採算が向上した。
内航・近海海運業の売上高は同14.6%増の57.10億円、営業利益は2.25億円（前年同期は0.43億円の損失）となった。内航ガス輸送の市況は、複数プラントにおける修繕実施や慢性的な内需の冷え込みにより荷動きは低迷したが、内航海運業法等の改正に伴う船員労働時間の規制により、船腹需給は引き締められ、堅調に推移した。同社は、プラントの修繕実施に伴う輸送量減少等の影響を受けたが、既存契約を中心に効率配船に取り組んだ。 近海ガス輸送の市況は、中国経済の回復の遅れによりプロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低調であるが、新造船の竣工が限定的であることや、安定的なLPG輸送需要を背景に、同社の主力のアジア域市況では引き続き堅調に推移した。同社は、既存の中長期契約に基づき安定的な貸船収入を確保した。
不動産業の売上高は同2.3%増の66.57億円、営業利益は同18.7%減の15.61億円となった。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアは、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られた。同社における英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持した。また、前期末に取得した二棟目のオフィスビルは、初期費用が当第1四半期連結会計期間に計上されたが、当中間連結会計期間を通じて収益に寄与した。同社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、音響設備更新工事のために施設を一時休館したことにより収益が大きく減少したが、休館明け以降は順調に稼働した。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、雑誌や広告の撮影需要を取り込み堅調に推移しました。
2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比5.8%増の1,460.00億円（前回予想は1,450.00億円）、営業利益が同8.7%減の174.00億円（同192.00億円）、経常利益が同22.5%減の169.00億円（同184.00億円）、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.9%減の172.00億円（前回と同額）としている。《AK》