ポールHD Research Memo（1）：サービス・ライフサイクルに対応したソリューションを一気通貫で提供
2024年10月18日 16:01
*16:01JST ポールHD Research Memo（1）：サービス・ライフサイクルに対応したソリューションを一気通貫で提供
■要約
ポールトゥウィンホールディングス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0365700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3657＞</a>は、同社及び連結子会社48社からなる（2025年1月期第2四半期末時点）企業体であり、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの3業務を展開している。ゲーム、ネット、アニメ、EC、テクノロジーなどを主要対象領域としながら、サービスやプロダクトなどのライフサイクルの各段階に対応した多様なソリューションを一気通貫で顧客へ提供している。
1. 2025年1月期第2四半期の連結業績概要
2025年1月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比11.0%増の24,288百万円、営業利益が同36.2%減の359百万円、経常利益が同8.3%減の410百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が184百万円（前年同期は321百万円の損失）だった。売上高が上半期として過去最高を更新したほか、期初の時点で損失予想だった営業利益は一転、黒字での着地となった。これを受け、経常利益も黒字で着地したほか、親会社株主に帰属する中間純損失も想定より大幅に損失幅を縮めて着地した。上期実績が想定を上回って好調に推移した要因は、海外ソリューションと国内ソリューションにある。海外ソリューションではゲーム市場が回復するなかで受注が想定を上回って好調に推移したほか、為替が円安に振れたことも業績の拡大に寄与した。また、事業整理費用の一部が第3四半期以降に後ろ倒しとなったことも利益を押し上げた。国内ソリューションでは、採用の効率化によってコストを抑制したことが利益の伸長に寄与した。これらを受け、第2四半期単独の営業利益は3四半期ぶりの黒字化、6四半期ぶりの400百万円超えを達成した。事業基盤の再構築が進み、収益性は上向いている。
2. 2025年1月期の連結業績見通し
2025年1月期の連結業績は売上高で前期比9.2%増の51,007百万円、営業利益で同304.5%増の1,803百万円、経常利益で同251.9%増の1,849百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で322百万円（前期は1,920百万円の損失）を見込んでいる。2026年1月期以降の成長加速を目的として事業基盤を再構築しながら、増収、大幅増益の達成を目指す。通期業績予想に関して同社は、上期終了時点の市況及び業績を勘案した上で修正（2024年9月10公表）を行った。親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正、売上高、営業利益、経常利益に関しては下方修正した。海外ソリューションとメディア・コンテンツに関しては、事業整理が順調に進捗しトップラインの成長ポテンシャルと収益性が高まっていることを受け、売上、利益が順調に増加する見通しである。一方で、国内ソリューション事業に関しては一部EC大型案件が終了したことなどを受け、通期業績予想を下方修正した。ただ、増収増益の予想に変更はない。前期から継続している事業基盤再構築は上期におおむね完了しており、期末に向けて関連する各種費用が減少するため利益が積み上がる見込みだ。
3. 中長期の成長戦略
中期的な成長戦略として同社は、事業成長・人材強化・財務健全性を追求しながら持続的な成長と企業価値の向上を目指す。事業成長に関しては、既存事業を着実に成長させながら関連領域のM&Aや資本業務提携を積極的に活用し、トップラインの拡大と収益性の向上を図る構えだ。M&Aに関しては、同社事業の「工程」「地域」「分野」の拡大に資するような案件を推し進める。資本政策については、財務健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を積極化する方針である。投資案件を資本コストの観点から精査し、ROIC10%を基準に成長投資を実行するほか、株主還元方針としてDOE3%下限、総還元性向30%以上を目標に掲げている。利益に左右されづらい安定配当を基本方針としながら、自己株式の取得等も検討のうえで、中長期的に株主還元を拡充させる。これらの成長戦略と資本政策を実行することにより、2029年1月期に売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE15%以上の達成を目指す。
■Key Points
・2025年1月期第2四半期は収益性改善が進み黒字で着地
・2025年1月期通期業績予想は前期比増収、大幅増益を見込む
・資本政策と事業成長により2029年1月期に売上高1,000億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）《HN》