マーケットエンタープライズ、新潟県小千谷市が10月の3R推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

2024年10月16日 15:10

■リユース新施策導入により更なる廃棄物削減へ

　新潟県小千谷市(市長:宮崎　悦男)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年10月16日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小千谷市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　小千谷市では、廃棄された物の中からまだ使える物を展示し欲しい人に譲渡する取組や、市民から集めた古着・かばん・食器などの不要品を東南アジアへ贈るためのイベント回収などリユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、不要品の展示スペースや広報手段などが限られているため、市では更なる廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが小千谷市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■小千谷市の課題と「おいくら」による解決策

　小千谷市では、小型品は指定回収場所で収集し、大型品は市民が処理場へ直接搬入することで粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　10月16日(水)13時(公開時間が前後する可能性がある)に小千谷市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。小千谷市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■新潟県小千谷市

　小千谷市は新潟県のほぼ中央に位置し、日本一の大河である信濃川により形成されている。美しい山河に恵まれた、文化の香りゆたかなこのまちは、すべての市民の誇りである。冬の豪雪と、その雪解け水がもたらす美しい自然や田園の中で、市特有の文化や工芸品を育み、多彩な伝統産業が息づいている。錦鯉・牛の頭突き・小千谷縮・片貝花火など文化や観光資源に恵まれ、高い技術と品質を誇る製造業も盛んである。

・人口:32,702人(男16,129人、女16,573人)(2024年9月30日) ・世帯数:13,010世帯(2024年9月30日) ・面積:155.19平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)