Ｃ＆Ｒ社 2Q増収、第2四半期より損益は改善傾向
2024年10月15日 18:51
*18:51JST Ｃ＆Ｒ社---2Q増収、第2四半期より損益は改善傾向
クリーク・アンド・リバー社<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0476300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4763＞</a>は10日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%増の258.36億円、営業利益が同15.6%減の21.95億円、経常利益が同13.7%減の22.65億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同14.4%減の14.70億円となった。
クリエイティブ分野（日本）については、新卒採用に伴う費用増やオリジナルコンテンツ開発に伴う先行投資に加え、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小などの影響により、売上高は前年同期比1.0%増の174.76億円、セグメント利益（営業利益）は同21.1%減の11.52億円となった。映像・TV・映像技術関連分野では、業容拡大が進んでいる。また、ウイングは、同社グループの持つ幅広いネットワークとの融合と新規開拓が進み業容を拡大している。さらに、TV番組の企画・制作を行うシオンは、同社の映像事業部との協業による番組制作が実現した。動画配信サービスへの取り組みは、YouTubeクリエイターをサポートするMCN「The Online Creators（OC）」が、530チャンネル超をサポートし、企業からのYouTubeチャンネルの企画・開発・運用受託の他、YouTubeクリエイターとのタイアップ企画や商品プロモーション、イベント企画などの受託が増加している。ゲーム分野は、同社及びクレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP（知的財産）を活用した自社開発やイベント企画を推進している。
またモントリオール支社では、海外でのゲーム開発事業の拡充に向けて基盤整備を進めている。XR（VR/AR/MR）の取り組みは、VR教材を短時間で制作・研修できる同社開発の「ファストVR」の販売や、危険体感教育ツールの開発、XR導入支援や施策に関するコンサルティングに加えて、保守サービスやVR機器運用を開始した。Web分野においては、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件などの受託が拡大している。出版分野は、電子書籍取次が着実に推移している他、スポンサー広告運用事業が拡大している。「漫画LABO」は、累計310タイトルを配信している。またデジタルコミックWEBTOONを専門に扱う「CC entertainment」での配信にも注力し、国内のみならず海外での配信や版権販売などによるオリジナル作品の収益化を進めている。建築分野は、観光施設設計に関する受託が増加しており、さらなる業容拡大に向けて体制の強化に取り組んでいる。AI/DX分野は「C&R AI/DXスタジオ」を開設し、中小企業を対象とした無料のAI/DX相談窓口「DXの森」を提供するなどDXサービスを強化するとともに、新たなDXサービスの開発を行っていくとしている。
クリエイティブ分野（韓国）の売上高は同7.7%減の15.77億円、セグメント損失（営業損失）は0.11億円（前年同期は0.14億円の損失）となった。新型コロナウイルスの感染拡大以降韓国TV各局の業績不振が続き、派遣稼働者数が減少傾向にあり、経営体制の見直しを行い、新たな販路開拓や新規事業への取り組みを進めている。また、業績回復を目指し出版分野などにおいて同社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化するなど収益の多様化を進めている。コンテンツ事業では、デジタルコミックWEBTOONや動画の独自開発を行っており、韓国国内のみならず海外配信も積極的に展開している。
医療分野について、前期後半より実施している営業体制見直しの効果遅延による成約数の減少により、売上高は同2.4%減の32.67億円、セグメント利益（営業利益）は同13.3%減の10.19億円となった。メディカル・プリンシプル社では主軸の医師紹介事業において、全国16拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の提供により業務の効率化を進めている。コミュニティ・メディカル・イノベーションは、医療機関の開業支援を推進するほか、最新のITやAIのテクノロジーを活用し、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでいる。
会計・法曹分野について、派遣事業は順調に業容拡大が進展した一方で、人材紹介サービスの成約長期化による影響などにより、売上高は同2.0%減の12.43億円、セグメント利益（営業利益）は同33.5%減の0.61億円となった。自社主催の専門セミナーやクライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、各種関連団体との関係強化などを通じて業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業の業容拡大に努めている。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行うなど、サービスの拡充をはかっている。なお、法曹分野では、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer's Marketing Service」など、次につながる新たな施策を展開している。
その他の事業の売上高は同39.3%増の22.70億円、セグメント損失（営業損失）は0.24億円（同1.13億円の損失）となった。
2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.4%増の550.00億円、営業利益が同17.0%増の48.00億円、経常利益が同16.0%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%増の31.00億円とする期初計画を据え置いている。《NH》