新興市場銘柄ダイジェスト:VISは大幅に反発、カオナビが大幅に3日ぶり反発
2024年10月9日 16:27
*16:27JST 新興市場銘柄ダイジェスト:VISは大幅に反発、カオナビが大幅に3日ぶり反発
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0166A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜166A＞</a> タスキHD 694 +20
大幅に反発。グループ会社のZISEDAI（東京都港区）が霞ヶ関キャピタル<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0349800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3498＞</a>へ物件仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」の提供を開始したと発表している。TASUKI TECH LANDは、紙の地図や社内サーバーに記録していた土地・物件情報を、PCやスマートフォンで記録・閲覧できるようにし、営業効率を向上させるSaaS型サービス。霞ヶ関キャピタルでは、価格設定や過去データの移行作業委託などが評価されたという。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0656300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6563＞</a> みらいワークス 1232 +92
年初来高値。福岡県北九州市とリスキリングに関する包括連携協定を締結し、リスキリング・イノベーションプロジェクトを開始すると発表している。今後、北九州市に拠点を設けて「リスキリングキャンパス」を開設し、同市内の企業に対して社内人材のリスキリングの重要性の啓発やビジネススキルなどの座学研修、座学で学んだことをアウトプットする実践の場などを提供する。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0617600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6176＞</a> ブランジスタ 710 +60
大幅に続伸。24年9月期の営業利益予想を従来の8.00億円から9.00億円（前期実績6.04億円）に上方修正している。著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツール「アクセルジャパン」の契約更新数が好調に推移し、業績拡大を牽引したため。メディア事業やソリューション事業も業務効率化により利益率が向上した。決算発表は11月14日を予定している。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0130A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜130A＞</a> VIS 1138 +99
大幅に反発。英Liverpool ChiroChem社（LCC社）とRNAを標的とした低分子医薬品の共同創薬事業に関するパートナーシップを結ぶことで合意したと発表している。LCC社の持つ化学薬品プラットフォームと、Veritas In Silicoの創薬プラットフォーム「ibVIS」を融合させ、非公開のmRNA標的に対する世界最新かつ最高峰レベルのアセット（フラグメント化合物）創出を目指す。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0443500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4435＞</a> カオナビ 2281 +250
大幅に3日ぶり反発。経済産業省がタレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入したと発表している。職員のプロフィールの共有を通じた省内のコミュニケーション活性化、能力・スキルの可視化、知恵の継承、職員のキャリアパス構築支援などのタレントマネジメントを実現することが目的という。カオナビは、社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化するシステム。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0372700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3727＞</a> アプリックス 189 +50
ストップ高。24年12月期の期末配当予想を従来の無配から未定（前期末実績は無配）に修正している。25年3月開催予定の定時株主総会の決議を経て初配を実施する予定と8月13日に開示しているが、この度、上場企業の配当に関する動向や施策の内容を参考として目標とする配当性向の水準を30％に決定した。具体的な内容については現在検討中であり、確定次第速やかに知らせるとしている。《ST》