ブリッジ Research Memo（9）：中期経営計画初年度の2024年12月期は、各事業ともにおおむね堅調に進捗
2024年10月8日 14:09
*14:09JST ブリッジ Research Memo（9）：中期経営計画初年度の2024年12月期は、各事業ともにおおむね堅調に進捗
■中期経営計画の進捗状況
ブリッジインターナショナル<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0703900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7039＞</a>は2024年5月に2024年12月期から2026年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を策定した。同社はこの期間を2027年以降の飛躍的な成長に向けた重要な投資期間と位置付け、企業価値の最大化を目指し、「売上伸長と安定的な利益水準の維持」「戦略的M&A」「株主還元の強化」の3つの戦略に注力する。B2B企業の売上成長に向けた改革を支援するEnd to Endのサービスを提供する事業者として、デジタル活用を促進・定着させ、レベニュープロセス・オペレーションの統合を実現することで、B2B企業の売上向上と顧客経験改善に貢献する。これをグループの成長方針とし、2026年12月期までに売上高110億円、営業利益12億円の達成を経営指標として掲げた。
1. 事業別KPIの2024年12月期第2四半期時点での進捗状況
(1) インサイドセールスアウトソーシング事業
年間目標に対する売上高・営業利益の進捗率はそれぞれ50.1%、58.5%と順調に進捗した。注力領域である外資IT/国内IT/金融の各業界における売上高は年間目標38億円に対して18億円（進捗率47.0%）と、50%にはやや未達ながら堅調に推移している。強化施策であるインサイドセールス離職率は年間目標である12%に対して2.8%（進捗率428.6%）と目標を大きく上回って進捗している。
(2) プロセス・テクノロジー事業
年間目標に対する進捗率は売上高で進捗率47.3%と50%にやや未達ながら堅調なものの、営業利益で損失を計上しているため、2024年12月期下期における改善が期待される。注力領域である売上成長モデル支援・SEA等にの売上高は年間目標2億円に対して1.1億円（進捗率55.0%）と順調な滑り出しとなった。強化施策である事業体制（新規採用）は年間目標12名に対して3人（進捗率23.1%）となった。現在採用戦略の見直し等を実行中である。
(3) 研修事業
年間目標に対する売上高・営業利益の進捗率はそれぞれ51.9%、55.8%と順調に推移している。注力領域である事業会社・地方SIer等に係る売上高は年間目標14億円に対して6億円（進捗率42.1%）と50%を下回った。強化施策である3テーマ以上の受講企業数は年間目標140社に対して80社（進捗率59.3%）と順調に推移している。
2. 事業別トピック
(1) インサイドセールスアウトソーシング事業
インサイドセールス離職率をKPIの1つとして設定しているが、2024年12月期第2四半期時点で年間目標を上回る実績をあげている。同社では人事制度の改定を行い、能力開発フレームワークの導入などを行っているが、同フレームワークのねらいとする社員の目指すべきゴールの明確化と、仕事の結果に対する適切な評価とフィードバックが社員に受け入れられ、好影響を及ぼしていると考えられる。同事業の担当者は、インサイドセールスに関するノウハウや、クライアント企業に関する深い知見など常に高レベルのスキルが求められるため、人材の維持・確保は容易ではなく、離職率の低さは事業を拡大するための重要なキーになると考えられる。今後の動向に注目していきたい。
(2) プロセス・テクノロジー事業
注力領域である売上成長モデル支援・SEA等の売上進捗が好調だ。SEAとは、企業の営業活動を効率化し、顧客との関係を深めるためのツールを指すが、マーケティング領域でこのようなテクノロジーを使用して広告に関する生産性を高めたいと考える企業や、イニシャルセールスにおいて導入を考えたいという企業などからの関心が高く、引き合いも多いようだ。現在は営業活動とともに新サービスのPOC（概念実証）※を並行して進めており、2025年12月期以降の大幅成長に向けた準備を進めている。
※ 新たなアイデアやコンセプトの実現可能性、得られる効果などを検証すること。
(3) 研修事業
注力領域である地方のSIerやIT企業、事業会社の開拓は進んでいるが、2024年12月期第2四半期における進捗率は50%以下となった。現在の課題は四半期ごとの獲得件数に波があることで、営業体制などの強化を図っている。既存顧客についても新人研修のみの受講や、ビジネス研修は受講しているもののDX関連研修は未受講という状況が少なくないため、それらの顧客に対する受講数拡大促進策を展開している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）《HN》