エアーテック Research Memo（8）：事業活動を通じて持続可能な社会と同社の持続的成長の実現を目指す
2024年10月7日 15:18
*15:18JST エアーテック Research Memo（8）：事業活動を通じて持続可能な社会と同社の持続的成長の実現を目指す
■日本エアーテック<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0629100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6291＞</a>のESG及びサステナビリティ経営への取り組み
1. ESGへの取り組み
2022年12月にパーパスを「きれいな空気で、未来を支える。」と定め、このパーパスのもと「サステナビリティ基本方針」を制定し、クリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動を通じ、持続可能な社会と同社の持続的成長の実現を目指し、企業価値の向上に取り組むとしている。
環境については、赤城スマートファクトリー、草加サービスセンター、加須工場、越谷工場の各拠点で太陽光発電システム及び蓄電設備を稼働し、社内における省エネルギー化を推進している。今後は、現在建設中の草加多目的センターにおいても導入予定だ。製品開発では、クリーンエアーシステムの省エネルギー化技術と機器の研究・開発に注力している。顧客のカーボンニュートラルの達成に寄与する機器の開発を進めており、各産業分野の設備・施設へ供給を展開していく。また、製品のカーボンフットプリント（CFP）の算定を開始しており、エアーシャワーのCFPを算定して対外発表を2024年4月に実施した。
社会については、医療分野において、コロナ禍関連の特需収束後も感染症対策施設等（BSL-3※）を開発・提供することで、これまで対策が困難であった感染症に対する新たなワクチンや医薬品の開発を支援している。また、再生医療分野の新しい装置やシステムの開発を行うことで、これまで治療が困難であった難病や生活習慣病、がん治療等に対する新しい治療法の開発を支援している。さらに、異物混入対策として、食品、医薬品、化粧品、リチウムイオン電池等の電子材料、包装材料等、幅広い分野で衛生レベルを向上させることで、品質を安定させ、世の中の安全・安心・快適な暮らしにつながる製品を製造・販売している。
※ バイオハザード対策室を指す。病原体の取り扱い、組み換え遺伝子実験、がん細胞などの取り扱い時に必須とされる。
ガバナンスについては、改訂コーポレート・ガバナンス報告書への対応状況を2024年7月31日に公表した。公表時点で非適合（EXPLAIN）となっているのは1原則のみとなっている。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については検討中であり、今後の方針や取り組み等を年内に開示する予定である。
2. サステナビリティ経営への取り組み
SDGsの「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「気候変動に具体的な対策を」の5つの目標に対して2023年12月期における同社の取り組み内容を開示している。
i) 「飢餓をゼロに」
食品分野における衛生レベルを向上させる効果のある製品の納入を行っている。エアーシャワー、防虫エアーカーテン、クリーンブース等を多くの企業に納品した。
ii) 「すべての人に健康と福祉を」
事業を通じて医療分野における感染症対策品や感染症研究施設の納入を行っている。また再生医療分野では細胞培養施設（特殊クリーンルーム）を納入しているほか、医薬品分野に必要な製品として安全キャビネット、製造ライン用大型クリーンブース等の製造・販売を行っている。
iii) 「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
顧客が製品を使用する際の省エネルギー性能を向上させるため、気流と空調のエネルギー効率向上を目指す研究開発に注力している。また各事業所へソーラーシステムを導入したほか、遮熱塗装工事を実施した。
iv) 「産業と技術革新の基盤をつくろう」
半導体分野において、高精度な電子部品製造に必要な製品の製造・販売を行うとともに、複数の関連会社と共同開発を進めている。詳細は公表できないとしているが、売上は拡大しているもようだ。このほか、環境及び社会側面の課題解決を目的とした技術革新にも貢献している。
v) 「気候変動に具体的な対策を」
赤城スマートファクトリーのほか、各地のサービスセンターや加須工場に太陽光発電、蓄電設備を導入した。さらに、スマートクリーンルームを上市することで、同社製品を通じて顧客の製造プロセス及びクリーンルームの省エネルギー化に貢献している。2023年2月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言に賛同し、これに準拠した気候関連財務情報を開示した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）《HN》