新興市場銘柄ダイジェスト:ヘッドウォーターは反発、タイミーが大幅続落
2024年10月7日 15:09
*15:09JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ヘッドウォーターは反発、タイミーが大幅続落
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0457500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4575＞</a> CANBAS 955 +33
大幅反発。4日の取引終了後、東京証券取引所が信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上(うち現金20％以上)とする信用取引の臨時措置を7日売買分から解除すると発表した。また、日本証券金融も7日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表している。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0215A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜215A＞</a> タイミー 1146 -68
大幅続落。年初来安値更新。6日配信の時事通信社の報道によると、生活や仕事の空き時間を使って短時間働き、給与が即日支払われる「スキマ(隙間)バイト」の利用者が急増しているが、給与を立て替え払いする仲介アプリの運営企業が利用者から金銭をだまし取られる被害が相次いでいるという。この報道を受けて同社への被害を懸念した売りが優勢となっている。同社はこうした被害について、「利用者の安心・安全を担保することが最優先だ」とコメントし、政府や警察の方針にのっとって対策を取る考えを示したという。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0955600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9556＞</a> INTLOOP 5550 +240
続伸。オルツとのAIクローン技術を活用したHR／コンサルティングソリューションの創出を目的とした提携を発表し好材料視されている。オルツが持つAIクローン技術と同社が持つフリーランスネットワークとコンサルタントを中心とする高度人材の知見を融合することで、HR領域、プロフェッショナル支援領域でのソリューションの開発とユースケースを創出するとともに、企業が労働人口の減少に伴って直面する様々な事業課題／業務課題の解決を、プロフェッショナルとAIの力を融合することで推進していくという。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0439400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4394＞</a> エクスモーション 761 -26
反落。24年11月期第3四半期の業績を発表し、これを嫌気した売りに押されている。売上高9.25億円(前年同期比13.2%増)、営業利益0.82億円(同36.8%減)、経常利益0.84億円(同36.5%減)と大幅な減益となった。コンサルティング事業は最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、トレーニングなどもリスキリング需要の高まりを背景に順調に推移したが、費用面において外注費やCoBrainの開発コストのほか、採用計画の前倒しによる採用コスト・人件費が増加している。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0176A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜176A＞</a> レジル 1609 +17
もみ合い。自治体の脱炭素化支援を加速すべく、新たに公営住宅での一括受電・DER(太陽光発電システムや蓄電池等の分散型エネルギーリソース)活用サービスを開始したと発表した。同サービスは、北九州市の市営住宅建替にあわせて行われる「永黒団地市営住宅における自家消費型太陽光発電PPA(屋根貸し)等事業」に採択され、同事業が導入第1号案件となる。建替の設計段階から一括受電とDERの導入を進められれば、公営住宅の脱炭素化ひいては自治体の脱炭素化をさらに後押しできると考え開始するという。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0401100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4011＞</a> ヘッドウォーター 10500 +470
反発。大和証券と協働して大和証券AIオペレーターを開発したと発表し好材料視されている。大和証券が最先端テクノロジーである生成AIを活用した顧客体験(CX)の変革を実現するために、同社、大和総研、ヘッドウォータースコンサルティング、日本電気、QUICKと協働して開発された。ログイン手続きやNISA関連等の一般的な内容に関する問い合わせに応対するサービスで、10月7日から提供が開始される。広範に応対可能なAIオペレーターサービスを顧客に提供するのは国内大手金融機関初の試みという。《ST》