昭和産業 Research Memo（3）：各施策の進捗は堅調、組織再編によるシナジーが顕在化
2024年10月2日 16:33
*16:33JST 昭和産業 Research Memo（3）：各施策の進捗は堅調、組織再編によるシナジーが顕在化
■中期経営計画の進捗状況
昭和産業<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0200400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜2004＞</a>は現中期経営計画の初年度である2024年3月期において、重点施策による定量効果として、基本戦略1「基盤事業の強化」では、経常利益ベースで2023年3月期比27億円増の目標に対し、39億円増と12億円超過して達成した。グループ連携による事業規模拡大と収益力強化をはじめ、商品構成の最適化や差別化戦略による付加価値商品の拡販が大きく寄与した。2025年3月期以降は業態別・顧客別の営業体制を生かし、様々なカテゴリの商品を顧客ニーズに合わせてワンストップで提供することにより、穀物ソリューションのさらなる進化を目指すほか、引き続きグループ一体となり事業構造を改革することでコスト圧縮を進める。2025年3月期の進捗状況として、基盤事業の強化の点では、組織改編による営業力強化の成果が引き続き現れている。複数商材を組み合わせた顧客への提案型営業は順調に増加しており、成約に結び付く例も増えている。ワンストップ型営業組織に改編した効果は、営業担当者の提案力強化にも及んでおり、営業組織内の人材育成に寄与している。各営業担当者が複数の商材に関する知識を得て、それらを組み合わせた提案を行い連携をすることで、ノウハウの蓄積が進むという好循環が生まれている。事業領域の拡大においては、同社一部製品についてハラル認証（イスラム圏向けの適正な食品であることの認証制度）を取得し、2024年4月よりシンガポールへの輸出を開始した。現時点では、2025年3月期業績への寄与度については明らかではないが、実績を着実に積み上げている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）《HN》