スカラ Research Memo（11）：IT及び人材事業を主軸に展開し、新経営体制下で再成長を目指す
2024年10月2日 14:11
*14:11JST スカラ Research Memo（11）：IT及び人材事業を主軸に展開し、新経営体制下で再成長を目指す
■スカラ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0484500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4845＞</a>の今後の見通し
3. 今後の経営方針と経営戦略
同社は2023年8月に発表した3ヶ年の中期経営計画（2024年6月期〜2026年6月期）について、策定当時から業績の進捗に大きな乖離が生じ、2024年4月に代表執行役及び社長が交代し新経営体制に変わったこと、並びに事業構造改革を進めていることから同計画を一旦取り下げ、事業構造改革が完了したタイミングで発表する予定としている。
2025年6月期の経営方針としては、財務の健全性と透明性の確保を図ることでステークホルダーからの信頼を獲得することを最重要課題として取り組んでいく。また、企業価値向上のための施策としては、主力のIT事業（DX事業及びEC事業）や人材事業、官民共創コンサルティング事業に注力し、各事業分野で新規市場の開拓と既存市場の深耕を進めることで安定した収益基盤の確立と収益成長を実現していく考えだ。
経営戦略としては、「透明性の高い情報開示とガバナンスの徹底」「顧客中心主義の徹底」「社会貢献と持続可能な経営」の3つのテーマに取り組み、人材育成と組織力の強化、技術革新と品質向上、官民共創の推進を重点施策として推進していく。ここ数年は、積極的なM&Aにより事業領域を拡大してきたが、リソースが分散し主力のDX事業の収益力が低下する一因になったと見ることもできる。今回、事業構造改革により事業の集中と選択を進めたことで、DX事業の収益力が回復する可能性は高いと弊社では見ている。加えて、成長ポテンシャルの大きい行政DX分野において、パートナー企業との共同プロジェクトや官民共創プロジェクトを推進することで、需要を取り込んでいく機会は今後さらに増えると予想され、これら取り組みが順調に進めば同社の業績も成長軌道に復帰するものと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）《HN》