マーケットエンタープライズ、静岡県吉田町が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始
2024年9月30日 17:03
■リユース施策初導入による廃棄物削減へ
静岡県榛原郡吉田町(町長:田村 典彦)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年9月30日(月)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、吉田町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。
■背景・経緯
吉田町はこれまで、町民一人当たりのごみ排出量削減を喫緊の課題と捉え、リユース施策導入を検討していたが、人員や保管場所の確保などの都合からリユース施策導入には至らなかった。そのため町では、廃棄物削減につながる導入可能なリユース施策を探していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが吉田町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。
■「おいくら」とは・・・
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。
■吉田町の課題と「おいくら」による解決策
吉田町では、一部事務組合を通して粗大ごみの戸別収集を行なっていたが、重量のあるものでも、町民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、これまで町には「自力での運び出しが難しいため、処分に困っている」などの声が寄せられていた。加えて、申し込みから粗大ごみ収集までは最短でも2週間を要するため、町民からは、「引っ越しなどの予定に合わせ、予約受付から収集日までの日数を短縮してほしい」という声が寄せられていた。「おいくら」は、年間を通じて、希望すれば自宅に訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、町では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、町民のサービス利用はもちろん、町の費用負担もない。
■今後について
9月30日(月)15時(公開時間が前後する可能性がある)に吉田町ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。吉田町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。
■静岡県榛原郡吉田町
吉田町は、静岡市から約25キロメートル、浜松市から約50キロメートル、一級河川大井川河口西岸に位置している。北は島田市、東は大井川を挟んで焼津市、西は牧之原市に接し、南は駿河湾に面している。一年を通じて、温暖な気候に恵まれた住みやすい町である。東名吉田ICの利用による静岡市への通勤・通学も便利である。また、賑わいづくりを一体的に進める「シーガーデンシティ構想」に着手し、2022年5月には川尻海岸防潮堤が完成し、安全が保たれたまちづくりの実現に向けて一歩前進した。子育て支援、教育施策、防災対策を充実させることで、人々の暮らしを豊かにし、活気にあふれるまちを形成することを目指する。
・人口:29,013人(男14,532人、女14,481人)(2024年8月31日) ・世帯数:12,228世帯(2024年8月31日) ・面積:20.73平方キロメートル(2024年8月31日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)