新興市場銘柄ダイジェスト:FFRIはストップ安、FLNがストップ高
2024年9月30日 15:21
*15:21JST 新興市場銘柄ダイジェスト:FFRIはストップ安、FLNがストップ高
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0656300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6563＞</a> みらいワークス 1127 +26
反発。27日の取引終了後に行われた自民党総裁選で、「大規模な地方創生策を講じる」と述べていた石破茂氏が新総裁に選出されたことを受けて買われている。同社は地方への転職支援や地域企業向け副業人材マッチングプラットフォームの運営、地域課題解決型ワーケーションツアーの企画、地方自治体からの受託業務などを展開しているため、地方創生関連の一角とされている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0369200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3692＞</a> FFRI 2399 -500
ストップ安。27日の取引終了後に行われた自民党総裁選の決選投票で石破茂氏が高市早苗氏を破り新総裁に選出されたことを受けて売られている。総裁選前にサイバー防衛の対策強化を掲げる高市氏が勝利するとの思惑でサイバーセキュリティ関連株が大きく買われていたことから、失望売りが出ている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0924100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9241＞</a> FLN 1922 +400
ストップ高。27日の取引終了後に行われた自民党総裁選で、「大規模な地方創生策を講じる」と述べていた石破茂氏が新総裁に選出されたことを受けて買われている。同社は今月2日に生成AI技術を活用した地域活性化事業、先進AI技術の開発検証事業及び、AIを中心としたリスキリング・ラーニング事業を行う新会社「地域活性AIテクノロジーズ」を設立しており、AI×地方創生関連として注目されている模様だ。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0497800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4978＞</a> リプロセル 121 -5
下落。在インド100%子会社のバイオサーブ社が、インド国内で唾液による個人向けがん遺伝子検査サービス「プレシオンクPreciOnc」を開始したと発表したが、地合いに押され下落している。バイオサーブ社では、以前よりがん遺伝子検査サービスを医療機関中心に提供していた。インド国内でのがんの早期発見、生活習慣改善の機会提供に役立つことを目指している。また、医療施設へのアクセスや費用の問題から診療をためらう人にとって、自宅での手軽ながんリスク検査は有用な選択肢となるとしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0488200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4882＞</a> ペルセウス 552 -9
反落。開発中の抗トランスフェリン受容体1抗体PPMX-T003が日本で特許登録されたことを発表し、上昇して始まるが地合いの悪さで売りに押されている。同特許は順天堂大学医学部内科学教室血液学講座の小松則夫主任教授らの研究グループとの共同研究によるもので、PPMX-T003の多様ながんに対する治療用途を規定した一連の特許のうちの真性多血症を対象とした特許であり、日本以外の主要国にも出願中。同社は本抗体の広範な治療適用領域の知的財産権の強化を図っており、すでに物質特許を保有している。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0346100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3461＞</a> パルマ 390 -2
続落。三菱地所との共同事業協定書締結及びセルフストレージ施設開発用地取得を発表した。三菱地所と共同で同物件を取得し屋内型セルフストレージ施設の開発・運営を行う。取得価格は開示しないが、負担金額は共同事業の持分割合となり、23年9月期の純資産の30%未満となるという。三菱地所と同物件の取得から共同で事業を推進することにより、両者が持つ強みを相互に共有することで、同物件の資産価値の向上を図ることを目的として契約を締結することに至ったとしている。ただ、地合いの悪さで続落している。《ST》