JPホールディングスは高値後の調整から再び値上がり、東京都の第1子保育無償化や自民党の新総裁の政策などに期待強い
2024年9月27日 14:16
■保育園205園など計320施設を運営、幼児教育の最大手
JPホールディングス<2749>(東証プライム)は9月27日、737円(30円高)まで上げた後も堅調に売買され、1週間前につけた2013年以来の高値772円の後の微調整から出直っている。保育園205園、学童クラブ96施設など合計320施設(2024年6月末現在)を運営する幼児教育の最大手で、「東京都が第1子の保育料を無償化へ」(朝日新聞デジタル9月25日16:46)と伝えられたことや、今日27日に投開票される自民党の総裁選を前に、少子化対策や子育て関連政策の拡充による恩恵に期待が再燃している。
業績は増収増益基調が続く見込みだ。8月中旬に発表した第1四半期決算(2024年4～6月・連結)は、売上高が前年同期比7.2%増の96億円で、営業利益は同61.1%増の13億98百万円と大幅に伸びた。今期・25年3月期の連結業績予想は5月に発表した前期決算時の予想を据え置き、売上高385億28百万円(前期比1.8%増)、営業利益47億51百万円(同3.6%増)、などを継続したが、自民党の新総裁や東京都の政策によっては来期の見通しに期待が強まるため注目度は強いようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)