ケアネット Research Memo（3）：製薬業界向け医薬品プロモーション支援が主力
2024年9月18日 11:03
*11:03JST ケアネット Research Memo（3）：製薬業界向け医薬品プロモーション支援が主力
■会社概要
2. 事業内容
ケアネット<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0215000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜2150＞</a>は企業理念として「デジタル時代のサステナブルな健康社会づくりに邁進します」を掲げている。事業セグメントは、医薬DX事業、メディカルプラットフォーム事業の2区分である。2023年12月期の売上構成比は、医薬DX事業が売上高・営業利益ともに90%前後を占める主力事業となっている。
(1) 医薬DX事業
医薬DX事業は、インターネットを活用して製薬企業の営業・プロモーション活動を支援するサービス「MRPlus」やWeb講演会のほか、がん専門医向けに特化した情報発信プラットフォーム「がん@魅せ技」などを展開している。
「MRPlus」は、医師が必要とする視点で作成した動画コンテンツを「CareNet.com」を通じて医師向けに配信している。医師の反応を分析（コンテンツ視聴後にアンケートを実施・回収）するとともに、MRとのエンゲージメントの機会を創出するサービスで、クライアントは製薬企業である。製薬企業では、通常MRが医師に面会し、様々な医薬情報を提供したうえで自社商品を販売する。同サービスは、医師のニーズを汲み取るための重要なツールとして機能する。「MRPlus」は動画コンテンツを視聴した医師と担当MRが情報交換できるプラットフォームであり、営業活動の生産性を向上するサービスである。情報配信先の医師は「CareNet.com」の登録会員であるため、同会員数を増やすことが「MRPlus」の価値を高めることにつながる。そのため「CareNet.com」は、医療関係者に役立つ医療コンテンツ（手技動画や患者指導、ガイドライン解説など）や海外論文、最新の医療ニュースなど質の高いコンテンツを掲載している。2024年6月末の登録医師会員数は232千人と年々増加しており、国内における医師数（2022年末時点343千人）の6割超をカバーする水準となっている。
「MRPlus」のサービスは販促対象となる医薬品が抱える課題によって支援方法が異なるため、金額や契約形態も案件ごとに異なる。競合企業はエムスリーやメドピア<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0609500?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜6095＞</a>のほか、最近は(株)日経BP（日経メディカルOnline）と競合するケースが増えている。これら競合サイトにおける「CareNet.com」の差別化要因は、コンテンツの高い専門性・品質である。
そのほか、Web講演会も「MRPlus」と並ぶ主力サービスとなっている。多忙な医師が外出する必要なく、KOL（キー・オピニオンリーダー）のレクチャーを視聴することができ、新規治療法などに関する情報を迅速に得ることができるため、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機として需要が急速に拡大した。23万人を超える医師会員基盤を持つ「CareNet.com」を通じて集客告知することで医師1人当たりの集客コストを抑えることが可能であるほか、配信ベンダーとのサービスパッケージ化によって集客から配信、視聴/アンケートログ報告までをワンストップで提供できることが強みとなっており、コストパフォーマンスの高いプロモーション施策として製薬企業からの需要が増加している。
「がん@魅せ技」は、臓器別がん治療において国内トップクラスの実績を持つKOLが自らの治療法を動画で公開しており、登録医師会員が視聴できる。ビジネスモデルは「MRPlus」とほぼ同様で、製薬企業を中心に手術に使用する医療機器メーカー等もクライアントとなる。
(2) メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業は、医師や医療従事者に対する医療教育動画サービス「CareNeTV」を主力サービスとしている。医療教育分野のプログラム数は2,000を超えており、日本最大級のコンテンツを有している。またコンテンツの品質も高く、PCだけでなくスマートフォンやタブレット端末でも視聴が可能で利便性も高いことから、医療教育分野のコンテンツ配信サービスとしては圧倒的なポジションを築いている。
料金プランは月額課金方式（月額5,500円）とPPV方式（330円～）の2通りがあるが、収入の大半は月額課金方式である。2024年6月末の有料会員数は6,481人であり、2020年以降は新型コロナウイルス感染症関連の最新情報コンテンツを充実させたことで増加ペースが加速している。そのほか、教育コンテンツのDVD販売や、医師向けキャリア支援事業を展開している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）《HN》