電算システムＨＤ Research Memo（2）：「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」を展開（1）
2024年9月13日 16:02
*16:02JST 電算システムＨＤ Research Memo（2）：「情報サービス事業」と「収納代行サービス事業」を展開（1）
■電算システムホールディングス<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0407200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4072＞</a>の会社概要
同社は、2021年7月に単独株式移転により、独立系総合情報処理サービス企業である(株)電算システムの完全親会社として設立され、東京証券取引所（以下、東証）プライム市場及び名古屋証券取引所（以下、名証）プレミア市場に上場している。電算システムが保有する(株)ソフトテックス、(株)DSKペイメント（2024年5月に(株)DSテクノロジーズから商号変更）、ガーデンネットワーク(株)、(株)ゴーガ、(株)ピーエスアイ、(株)マイクロリサーチ、(株)システムエンジニアリングの全株式を同社へ現物配当することにより、同社の直接出資会社とし、併せて、完全子会社である(株)システムアイシーを電算システムに吸収合併した。2022年3月には、システム開発の(株)CMCを完全子会社化したことに加え、十六フィナンシャルグループ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0738000?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7380＞</a>（以下、十六FG）との合弁事業会社である十六電算デジタルサービス(株)（以下、JDDS）における事業をスタートした。
1. 沿革
同社は1967年、岐阜県内の企業の情報処理業務を受託することを目的として、地元企業や地銀の共同出資により(株)岐阜電子計算センターとして設立された。地方企業ではあるものの、技術力と先進的なことに積極的にチャレンジする企業風土が相まって1973年4月には民間企業で全国初の口座振替サービスを開始するなど、業容とプレゼンスを高めていった。1977年に岐阜県外での事業拡大を企図して社名を電算システムに変更した。
同社の創業事業は情報サービス事業であるが、この分野では1982年の「POSオンライン・サービス」の開始や1986年の郵便局「ふるさと小包」事業のバックオフィス業務受託など、データ処理だけに留まることなく事業領域と顧客層の拡大に取り組んだ。1997年には再び全国初のサービスとして、コンビニエンスストアでの代金決済代行サービスを開始した。これは後に「払込票決済サービス」として、収納代行サービス事業の中核事業へと成長を遂げた。
2020年8月にはインターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、セキュリティ事業をより拡大・発展させるため、情報セキュリティ事業会社ピーエスアイをグループ会社化した。さらに、2021年7月に電算システムの単独株式移転により、電算システムホールディングスを設立した。なお同社は収納代行サービス事業、クラウドサービス事業等の拡大戦略を推進していることから、これら事業において顧客の情報セキュリティ堅牢化のニーズとサイバー攻撃の深刻化・高度化を背景に、セキュリティ事業を本格的に立ち上げた。2022年3月に十六FGとの合併事業会社であるJDDSにおける事業をスタートし、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に取り組んでいる。2022年9月には、アマゾン ウェブ サービス（AWS）において「AWS Solution Provider」認定を取得し、認定されたパートナーにて付加価値を加え、AWSを顧客に再販売するためのプログラムである「AWS Solution Provider Program」を締結した。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）《HN》