ＡＤワークスグループ Research Memo（1）：2024年12月期業績は2ケタ増収増益へ
2024年9月13日 15:01
*15:01JST ＡＤワークスグループ Research Memo（1）：2024年12月期業績は2ケタ増収増益へ
■要約
ADワークスグループ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0298200?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜2982＞</a>は、事業法人や個人富裕層向けに投資用オフィス・一棟賃貸マンションなどの不動産物件をバリューアップ後に販売する収益不動産販売事業と、保有不動産売却までの期間に得られる賃貸収入や販売後のプロパティ・マネジメント（以下、PM）収入などで構成されるストック型フィービジネスを両輪に事業展開している。
1. 2024年12月期第2四半期累計業績の概要
2024年12月期第2四半期累計（2024年1月〜6月）の連結業績は、売上高で前年同期比8.7%増の20,814百万円、税金等調整前中間純利益で同14.3%増の1,467百万円と増収増益基調が続いた。日銀のマイナス金利政策が2024年3月に解除されたが、不動産投資に対する需要は依然旺盛で、主力の収益不動産販売事業が好調に推移した。仕入活動も積極的に推進し、第2四半期末の収益不動産残高も前年同期末比11.8%増の50,364百万円と過去最高水準となった。
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.7%増の47,000百万円、税金等調整前当期純利益で同11.3%増の2,300百万円と2期連続で過去最高を更新する見通しだ。第2四半期までの進捗率は売上高で44.3%、税金等調整前当期純利益で63.8%となっている。豊富な手持ち物件を販売することで計画の達成は十分に可能と弊社では見ている。期末の収益不動産残高は期初計画で前期末比0.5%増の45,000百万円を想定していたが、やや上振れする見通しだ。なお、米国での収益不動産販売事業については金利高を背景に引き続き慎重な姿勢で臨むものの、2024年9月以降、FRBが政策金利を引き下げる意向を示していることから、2025年以降は再び積極姿勢に転じるものと予想される。
3. 中期経営計画と長期経営方針
2024年12月期からスタートした第2次中期経営計画では、生産性向上と財務の健全性を維持しながら、市場環境の変化に耐えうる強固な経営基盤を構築し、持続的な利益成長とROICの向上を目指す方針だ。経営数値目標としては2026年12月期に税金等調整前当期純利益で30億円（2023年12月期実績20.6億円）、ROICで4.8%（同4.0%）を掲げた。また、2024年8月に長期経営方針「北極星・ビジョン・バリュー」を発表した。グループ横断で全社員参加型のワークショップやディスカッションを行い、10年先の「ありたい姿」や「社会に対して成し遂げたいこと」をまとめたもので、経営数値目標としては2034年12月期に税金等調整前当期純利益で200億円を掲げた。株主還元方針は、配当性向30%弱を目安に利益成長に応じた増配を目指している。2024年12月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の9.0円（配当性向27.3%）を予定している。また、同社として初となる自己株式取得（上限の取得総額100百万円、50万株）も2024年8月に発表しており、株価を意識した経営を今後推進する意向だ。
■Key Points
・2024年12月期第2四半期累計業績は収益不動産販売事業がけん引し増収増益に
・金融政策転換の影響は軽微、2024年12月期業績は2期連続で過去最高を更新する見通し
・第2次中期計画では「人材生産性の向上」と「財務健全性の維持」により毎期10%以上のEPS成長を目指す
・2024年12月期の1株当たり配当金は9.0円と連続増配を予定、自己株式取得も初めて実施
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）《HN》