Ｊトラスト Research Memo（9）：新3ヶ年計画で2025年12月期以降に増益基調を目指す（1）
2024年9月12日 11:09
*11:09JST Ｊトラスト Research Memo（9）：新3ヶ年計画で2025年12月期以降に増益基調を目指す（1）
■Jトラスト<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0850800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜8508＞</a>の中長期の成長戦略
同社グループは、事業環境の変化を踏まえて新たに発表した3ヶ年計画（2024年12月期～2026年12月期）で、最終年度となる2026年12月期に営業収益1,529億円（2023年12月期比1.3倍）と、過去最高の更新継続を目指す。営業利益は2024年12月期には減益となるものの、2025年12月期から増益基調に転じ、2026年12月期は178億円（同2.2倍）と過去最高の更新を計画している。この新3ヶ年計画は正式な中期経営計画ではなく達成可能と考える保守的な業績予想であるものの、中期的な収益及び利益目標を示すことは企業の将来の業績予想に基づいて投資を判断する投資家にとって、非常に重要であると弊社では考える。
今後の成長戦略は以下のとおりである。
(1) 日本金融事業
信用保証業務の拡充と債権回収業務の強化によってさらなる収益の拡大を図り、安定的な利益計上によって同社グループ全体の業績を下支えする計画である。
信用保証業務では、子会社の日本保証において、アパートローン・有価証券担保ローン・海外不動産担保ローンを中心に推進する。保証期間の長いアパートローンの占める割合が大きいこともあり、保証残高は安定推移しており、計画を上回るペースで順調に増加している。さらなる成長を目指し、エリアや指定業者の拡大や新築アパートの取り扱い数増、借り換え需要対応の促進などを図る。有価証券担保ローンでは、グループ間のシナジーを生かし相互の顧客の連携による保証商品の開発などを行う計画だ。
債権回収業務では、円安などによる物価高騰により債務者の経済基盤に負の影響を及ぼしているが、債権買取価格においては、昨今の入札並びに落札状況は一部案件において若干の下落傾向はあるものの、特に大きな変動はない。同社グループが債権買い取りを行っている主な会社は、このような状況下でも売上が増加しているインターネット系のカード・信販等が多く、今後も高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図る。
証券業務では「プライベートバンキングサービスを提供するウェルスマネジメントのJトラストグローバル証券」を前面に打ち出し、プライベートバンキングサービスに注力する。個人金融資産1億～5億円を保有する富裕層を新たなターゲットと捉え顧客開拓に乗り出し、従来の金融資産5,000万～1億円の準富裕層向けビジネスとの両輪で攻めることで預かり資産を現状の3,989億円から1兆円に増やす計画である。金融資産5,000万～5億円のターゲット層にはスタートアップ・ベンチャー企業の創業オーナーも多く、企業成長をサポートしながら、創業者のプライベートバンカーとして資産運用ニーズにも応える。富裕層ビジネスについてこれまでプライベートバンカーとして培ってきた知見と経験を生かし、成長ビジネスであるウェルスマネジメントを本格的に立ち上げ、顧客開拓を加速する計画だ。
(2) 韓国及びモンゴル金融事業
市中金利の高騰による預金利率の上昇、韓国全体での延滞増加、個人回生（個人再生）・信用回復の増加傾向などにより引当金の積み増しの可能性があるなか、韓国各社は引き続き緩やかな成長を目標に掲げる。バランスの取れたRisk-Returnを第一に「量の成長」から「質の成長」を目指し、一定の資産規模を維持すると同時に資産内容の質的な向上を追求する。また、債権管理回収を高める努力を続ける一方、延滞率を考慮しつつ収益性が見込める新規貸付に絞るなど、業績改善につながる対策を講じている。以上の施策を推進することで韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は、2023年12月期の3,334百万円の損失から2024年12月期は837百万円の利益に転換し、2025年12月期は2,593百万円、2026年12月期は5,124百万円へと利益拡大を見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）《HN》