日本創発Ｇ Research Memo（7）：2024年12月期は小幅増収増益予想だが上振れの可能性
2024年9月10日 16:07
*16:07JST 日本創発Ｇ Research Memo（7）：2024年12月期は小幅増収増益予想だが上振れの可能性
■今後の見通し
● 2024年12月期業績予想の概要
日本創発グループ<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0781400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7814＞</a>の2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比2.9%増の77,000百万円、営業利益が同1.1%増の3,500百万円、経常利益が同0.2%増の4,000百万円、EBITDAが同1.2%増の6,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の2,600百万円を見込んでいる。下期の不透明感を考慮して期初計画を据え置いた。
小幅な増収増益にとどまる見込みであるが、これはグループ第10期を迎え、2024年12月期を基盤固めの1年と位置付けており、人的資本の活性化（事業会社のリロケーション、新卒初任給額の大幅な水準引き上げ、人的資本開示を踏まえたDX投資の積極化）によるコスト増加を見込んでいるためである。事業会社のリロケーションでは神田アネックスビルの売却（2025年12月26日引渡期限、2025年12月期に固定資産売却益約3,500百万円を計上予定）のほか、設備稼働率向上に向けた製造拠点の集約・統廃合、付加価値向上に向けた人的資本の活性化に取り組む。新卒初任給額の大幅な水準引き上げは、地域差を考慮して各事業会社において検討し、全体として年間約200百万円の人件費増加を見込んでいる。ただし、この増加分については期間収益で吸収する見込みである。また一部事業会社を除いて退職金制度を廃止する。人的資本開示を踏まえたDX投資の積極化では、グループ企業間を含めた人事交流により知見の共有化を図るほか、従業員の成長意欲を刺激する。さらに能力の可視化などを推進するため、新基幹システムへの移行などDXを推進する方針だ。
通期会社予想に対する第2四半期の進捗率は売上高49.7%、営業利益65.0%、経常利益53.6%、EBITDA50.7%、親会社株主に帰属する当期純利益61.9%と高水準である。さらに増収効果、付加価値増加、内製化の進展によって売上総利益率が上昇基調であること、同社が展開するクリエイティブサービスに対する顧客ニーズは下期も高水準推移が見込まれること、グループシナジーによってさらなる高付加価値化が見込まれることなどを勘案すれば、会社予想に上振れ余地があり、収益拡大基調が期待できるものと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）《HN》