アマゾン参入、ポイント廃止・・どうなる⁉ふるさと納税

2024年9月3日 16:34

●岐路に立つ？ふるさと納税

　今や寄付総額が年間1兆円を突破したふるさと納税だが、大きな転換点が訪れようとしている。

　総務省が6月28日、ふるさと納税のポイント付与を2025年10月から廃止する方針を発表。これに対して、楽天ふるさと納税を運営する楽天などが強く反発しており、反対署名は185万件集まった。

　3月には米ネット通販大手のアマゾンが、ふるさと納税への参入を来春にも開始するという朝日新聞の報道があった。

　本来の目的から乖離しているという批判の声もあるふるさと納税だが、大きな転換点に差し掛かっている。

　ふるさと納税は、2007年からスタートし、生まれた地域や応援したい地域の自治体に寄付ができる制度である。

　寄付することで、寄付金2000円を超える分は、住んでいる地域に払っている住民税から減額（控除）でき、確定申告により所得税からも還付を受けることができる。

　寄付した地域から贈られる地域の特産品を扱った返礼品が人気で、各自治体も過当競争となっている。

　楽天以外にも、チェンジHDが手掛けるふるさとチョイスや、アイモバイルが手掛けるふるなびなど、ふるさと納税の仲介サイトも複数あり、ポイント付与などの特典で過当競争となっている。

　自治体の返礼品合戦や仲介サイトの競争などは、ふるさと納税の本来の趣旨から外れるという批判もあり、総務省も度々苦言を呈し、制度改正を行ってきた。

　人口減少や過疎化による税収不足に悩まされる自治体が、返礼品によって寄付が増えて潤う一方で、東京などの都市部や特産品の無い自治体にとっては減収であり、新たな地域格差を生む原因にもなっている。

　今や一大ビジネスになりつつあるふるさと納税だが、アマゾンが参入すれば、国内仲介サイトも大きな打撃を受けかねない。

　アマゾン参入の公式発表はまだ無いが、報道があった3月には楽天などの仲介サイトの株価が軒並み下落する場面があった。今後の動向にも注目したい。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）