ＭＲＯ Research Memo（2）：2024年12月期第2Qは増収による利益増に加え、生産性向上等により販管費抑制
2024年9月2日 13:02
*13:02JST ＭＲＯ Research Memo（2）：2024年12月期第2Qは増収による利益増に加え、生産性向上等により販管費抑制
■MonotaRO<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0306400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3064＞</a>の業績動向
2024年12月期第2四半期単体業績は、売上高が前年同期比11.9%増の133,531百万円、営業利益が同16.2%増の18,505百万円、四半期純利益が同15.5%増の12,944百万円となり、2ケタ成長を継続した。計画に対しても、売上高及び営業利益は過達と順調であった。
売上面では、主力の事業者向けネット通販事業は、注文顧客数増及び注文単価増が原動力となり、前年同期比でも計画比でも順調に推移した。その中で、購買管理システム事業（大企業連携）は注文顧客数増を主因として、同28.6%増と高い成長を維持しており、売上構成比で30.8%となり30%を超えた。新規顧客獲得数は前期末比515千口座増と堅調に増加した。
売上総利益に関しては、増収により金額ベースで前年同期比9.8%増となったものの、売上総利益率では同0.6ポイント減となった。これは、大企業連携の売上構成比が上がるのに伴いPB商品の構成比が減少したこと、円安により輸入商品粗利率が低下したこと等が要因である。販管費に関しては、金額ベースで前年同期比4.7%増、販管費率で同1.1ポイント減と抑制された。これは、箱当たり単価上昇や生産性向上により業務委託費率や人件費率が減少したこと等が要因である。
結果として、営業利益は、売上総利益の増加を主因に前年同期比16.2%増加し、営業利益率は販管費率の改善を主因に同0.6ポイント上昇し13.9%となった。財務の安全性についても、自己資本比率70.5%（2024年6月末）、流動比率235.9%（同）と極めて健全である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）《HN》