新興市場銘柄ダイジェスト:ラクオリア創薬は大幅続伸、ポートが大幅反発
2024年8月30日 15:18
*15:18JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ラクオリア創薬は大幅続伸、ポートが大幅反発
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0176A00?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜176A＞</a> レジル 1422 +55
反発。三菱地所コミュニティとマンションのレジリエンス向上や脱炭素化社会の実現に寄与することを目的として、業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。同社の「マンション防災サービス」と、三菱地所コミュニティの防災コンセプト「そなえLiNK」を掛け合わせた新サービスを共同開発し、ハード・ソフトの両面で災害に強いマンションを構築しつつ、マンション1棟の電力をまるごと脱炭素化できる仕組みを提供する。「マンション防災サービス」における他社との業務提携は初の試みとなるという。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0379300?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3793＞</a> ドリコム 908 -10
続落。日本政策投資銀行(DBJ)から5億円を上限とする投資を受け入れることを発表し、買い先行も伸び悩んでいる。調達方法は、DBJのために同社が今後配信する当該ゲームプロジェクト『Wizardry Variants Daphne』に対して収益分配請求権を設定し、DBJより当該収益分配請求権の対価の支払いとして5億円を受けるとしている。また、同社はDBJに対して、『Wizardry Variants Daphne』から生じるキャッシュ・フローのうち一部を、収益分配金として支払う。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0921100?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9211＞</a> エフ・コード 1044 +90
大幅反発。DNA先端医療がWEB接客及び離脱防止ツール「KaiU」とチャット型WEB接客ツール「sinclo」を導入したことを発表し、これを好感した買いが先行している。DNA先端医療は、運営する「NIPT」総合窓口サイトの購入率向上の施策の一環として、WEBサイトの離脱率、サイト回遊率等を課題にしており、サイト上の離脱防止、適切なタイミングでの回遊促進、サイトからの相談数、問合せ数向上を目的とし「KaiU」及び「sinclo」の導入に至ったとしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0447600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4476＞</a> AI CROSS 1637 +9
もみ合い。メッセージングサービスの新たな可能性を創るソリューション「リピカム」の提供を開始したと発表した。「リピカム」は、企業に蓄積され眠っている過去リードを、AICROSSのアセット・ノウハウを活用して掘り起こし企業の売上向上を実現するソリューションで、従来のコミュニケーションチャネルよりも到達率・開封率が高く、通知に優れたSMSを活用し、これまで反応を得られなかった潜在層からも反応を得る事が出来る。加えて、施策実施を全て代行可能、完全成果報酬型で利用可能という。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0457900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4579＞</a> ラクオリア創薬 638 +42
大幅続伸。29日の取引終了後に米エランコ社へ導出したグレリン受容体作動薬Eluracatが、慢性疾患を伴う猫の体重減少管理の薬としてフランスで発売されたことを発表し、好材料視されている。本薬剤は、摂食や消化管運動を促す空腹ホルモンであるグレリンを模倣して食欲を刺激するcapromorelinの経口液剤である。本件により、同社は、マイルストン達成に伴う一時金200万米ドルを受領し、24年12月期第3四半期の事業収益に計上する。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0704700?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜7047＞</a> ポート 2219 +226
大幅反発。29日の取引終了後にエネルギー領域の成約単価状況について、大手取引先複数社との成約単価の更なる上昇が確定していると発表し、好材料視されている。通常の季節性としては第1四半期から第2四半期にかけては減収減益となるが、マーケティング投資の積極化などにより、エネルギー領域の今期第2四半期業績は、成約単価の更なる改善とストック収益の寄与により、前年同期比だけでなく前四半期比(25年3月期第1四半期比較)で売上収益、事業利益ともに増加(増収増益)する見込みであるとしている。《ST》