日本エンタープライズは反発の動き、25年5月期営業・経常増益予想
2024年8月29日 15:39
日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。25年5月期は前期計上の特別利益剥落などで最終減益だが、各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■クリエーション事業およびソリューション事業を展開
同社は、コンシューマ向けコンテンツプロバイダを起点に法人向けソリューションへと事業領域を拡大し、現在はクリエーション事業およびソリューション事業を展開している。
クリエーション事業は、BtoCのコンテンツサービス(ゲーム・総合電子書籍等のエンターテインメント関連、ATIS交通情報や女性のリズム手帳等のライフスタイル関連などの一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス)、BtoBのビジネスサポートサービス(キッティング支援、交通情報、IP・PBXコミュニケーションシステム、10種類以上の入札方式を有する調達業務支援サービス、飲食事業者向けECサイト「いなせり」等EC・ASPサービスなどの法人向け支援サービス)、およびBtoBの再生可能エネルギー(山口県における太陽光発電)で構成されている。自社IPを活用したサービス提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルの創造を推進している。
24年3月には、丸紅ネットワークソリューションズおよびパルコデジタルマーケティングと開発した「AI画像解析による駐車場出庫時間表示サービス」が、イオンモール広島具中に導入された。駐車場内の状況を画像解析し、混雑時の出庫時間の分散化を促すソリューションである。24年8月には、官公庁・国公立私立大学・公共企業等に導入実績のある調達業務支援サービス「Profair」において、新たな入札方式として最低価格落札方式を導入する。提示価格を非公開とすることで過剰な競争を避け、より適正な市場価格での取引を目指す。
ソリューション事業は、BtoBのシステム開発サービス(システム受託開発・保守・運用などのITソリューションサービス)、BtoBの業務支援サービス(高度人材による上流工程の常駐型支援サービス)、BtoBのその他サービス(中古端末買取販売サービス、ガラスコーティング剤販売など)で構成されている。クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、ITソリューションを通じて顧客ビジネスに新しい価値を提供する。
24年5月期のセグメント別売上高構成比は、クリエーション事業が38%(コンテンツサービスが20%、ビジネスサポートサービスが17%、再生可能エネルギーが1%)で、ソリューション事業が62%(システム開発サービスが48%、業務支援サービスが12%、その他サービスが3%)だった。営業利益構成比(全社費用等調整前)はクリエーション事業が55%、ソリューション事業が45%だった。
また、クリエーション事業のコンテンツサービスの売上高構成比はエンターテインメントが49%、ライフスタイルが51%、ビジネスサポートサービスの売上高構成比はキッティング支援が38%、交通情報が25%、コミュニケーションが20%、EC・ASPサービス等が17%だった。
■25年5月期営業・経常増益予想
25年5月期連結業績予想は売上高が24年5月期比13.1%増の53億10百万円、営業利益が11.5%増の2億95百万円、経常利益が7.5%増の3億円、親会社株主帰属当期純利益が11.6%減の1億85百万円としている。配当予想は24年5月期と同額の3円(期末一括)としている。予想配当性向は62.5%となる。
前期計上の特別利益剥落などで最終減益だが、各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。クリエーション事業では一般消費者向けコンテンツサービスにおける定額制コンテンツの既存サービス拡大や新タイトル投入、法人向けビジネスサポートサービスにおけるキッティング支援の新たなビジネスモデルによるマーケット創出、ソリューション事業ではDX推進に対応したシステム開発サービスや業務支援サービスの拡大を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。8月28日の終値は123円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円80銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS127円61銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約47億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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