新興市場銘柄ダイジェスト:リネットジャパンは急騰、イオレがストップ高
2024年8月23日 15:07
*15:07JST 新興市場銘柄ダイジェスト:リネットジャパンは急騰、イオレがストップ高
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0934800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜9348＞</a> ispace 601 +9
上昇。本日、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション2への挑戦を記念した株主優待制度を実施すると発表し、好感されている。保有株式の単元数に応じ、株主限定ミッション2関連イベント参加への応募権利、RESILIENCE(レジリエンス)ランダーのLEDアクリルスタンド、ミッション2期間に撮影された株主限定特別写真等が提供される。24年9月末時点の株主名簿に記載または記録された株式1単元(100株)以上を保有している株主に提供する。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0355600?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3556＞</a> リネットジャパン 323 +53
急騰。本日、日本経済新聞電子板が、「環境省は2025年度の税制改正で、廃棄物処理の高度な技術を持つなどして国の認定を受けた事業者向けの法人税の減税措置を求める」と報じたことを受けて買われているようだ。同社は、自社サイトなどを通じて販売するリユース分野と、パソコンや携帯電話、使用済み小型電子機器のなどを全国の自治体と提携し宅配便を活用して回収サービスを行う小型家電リサイクル分野を展開している。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0406800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4068＞</a> ベイシス 1215 +54
急騰。本日、半導体・電子部品、電子応用機器を国内外で販売するエレクトロニクス商社である丸文との協業を開始すると発表し、好材料視されているようだ。丸文が提供する無線エリア設計伴走サービスにおいて、NW機器ベンダーおよびローカル5G事業者とエンドユーザーとの伴走役として、機器設置の最適化に向けたサポートをより一層推進させていく。また丸文の新サービス「イーリス顧客ポータル」を活用し、サポート情報などを顧客自身で把握できるようにすることで、運用管理業務の軽減を支援していく。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0401900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4019＞</a> スタメン 672 -1
もみ合い。スマホで毎日使える福利厚生サービス「TUNAGベネフィット」が、リリース10ヶ月で利用数200万件を突破したと発表した。TUNAGは組織の生産性向上や離職率の低減を目的に、社内コミュニケーションと情報共有を促進し従業員エンゲージメントを向上させるためのサービスで、利用企業数は900社を突破している。TUNAGベネフィットは、企業ごとに独自の福利厚生コンテンツを追加できる『カスタムクーポン』機能の追加など機能拡充を経ながら、順調に福利厚生クーポンの発行枚数を伸ばしている。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0233400?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜2334＞</a> イオレ 724 +100
ストップ高。DEA、シンプレクスと、「Answer to Earn」について「らくらく連絡網」とのメディア連携を開始し、らくらく連絡網でのクイズ型広告の配信を開始することを発表した。「Answer to Earn」は、ユーザーがクイズやお題に答えることで報酬を獲得できるWeb3型広告サービスで、本連携により、らくらく連絡網に登録している700万人の会員に「Answer to Earn」による暗号資産をインセンティブとして活用したプロモーションや市場調査を行うことができる。
<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0437800?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜4378＞</a> CINC 650 +19
反発。生成AIを活用したM&A仲介マッチングシステム「CAMM DB(キャムディービー)」を開発したと発表した。CAMM DBは、生成AIによってM&Aのニーズに関するデータベースを構築し、最適なマッチングを図るシステムで、現在のCAMM DBでは、買い手となる企業のM＆A実績に関する約2万件のデータを自動で収集・分析できる。取得が難しいとされる未上場企業の情報を含めた膨大な買い手ニーズを参照できるため、売り手の選択肢を増やし、より精度高くマッチングすることができる。《ST》