ラクトＪＰＮ Research Memo（5）：国内事業が回復し、第2四半期として過去最高の売上高、利益を更新（1）
2024年8月20日 15:05
*15:05JST ラクトＪＰＮ Research Memo（5）：国内事業が回復し、第2四半期として過去最高の売上高、利益を更新（1）
■ラクト・ジャパン<a href="https://web.fisco.jp/platform/companies/0313900?fm=mj" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜3139＞</a>の業績動向
1. 2024年11月期第2四半期の業績概要
2024年11月期第2四半期の連結業績は、売上高は前年同期比5.1%増の84,560百万円、営業利益は同42.6%増の2,432百万円、経常利益は同68.1%増の2,260百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同79.3%増の1,654百万円となった。第2四半期としては過去最高の売上高、利益を更新した。2024年4月に第2四半期の期初予想を上方修正したが、売上高、利益ともに修正予想を上回った。新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行後、国内の経済活動が正常化するとともに、インバウンド消費の増加などに伴い外食・レジャー産業が活況を呈し、業務用需要を中心に国内事業すべての部門の販売数量が増加した。加えて、アジア事業のチーズ製造販売部門の販売数量も増加した。過剰在庫対策や生乳生産量の抑制により国産脱脂粉乳の在庫水準が低下し、第2四半期は落ち着いた水準で推移したことも輸入調製品の需要回復につながった。
損益面では、各利益とも前年同期を大きく上回った。乳原料・チーズ部門において土産品、アイスクリーム、チョコレートなどの需要が増加し、利益率の高いバターや乳脂肪を含有した調製品の販売が増加した。また、アジア事業の乳原料販売部門において価格訴求品の比率が低下し商品ミックスが改善したほか、同チーズ製造販売部門においては原料チーズ価格が低下し原価率が改善した。これらの要因により売上総利益率は6.0%と前年同期を1.0ポイント上回り、売上総利益は前年同期比26.8%増となった。一方、物量増、エネルギー価格上昇の影響を受けた国内の物流経費の増加、賃金引き上げなどによる人件費の増加、営業活動の正常化に伴う出張費など営業関連費用の増加などにより販管費は同15.0%増となった。これを売上総利益の増加により吸収し、経常利益は前年同期の約1.7倍と伸長した。期中の売上原価に対応しない為替影響額修正後の経常利益は同61.3%増の2,285百万円となった。
2. 事業部門別の動向
(1) 乳原料・チーズ部門
インバウンド消費の増加などにより外食・レジャー産業が活況を呈したため、業務用の乳製品原料の需要が回復した。なかでも土産品、アイスクリーム、チョコレートなどの原料となるバター、全粉乳、乳糖などの販売が好調に推移した。官民一体となった過剰在庫対策事業や生乳生産量の抑制により国産脱脂粉乳の在庫水準が低下し、5万トン台で推移したこと、円安進行にもかかわらず乳製品の国際相場が落ち着いた水準で推移し価格競争力を維持できたことも輸入調製品の需要回復につながった。チーズも業務用の販売が好調に推移し、部門全体の販売数量は91,099トンと前年同期比6.8%増となった。売上高は、原料相場が落ち着き58,932百万円と同3.8%増となった。損益面では、バター、乳脂肪を含有する粉乳など利益率の高い乳原料販売が好調だったため商品ミックスが改善し、利益率も改善した。
(2) 食肉食材部門
外食・レジャー産業の好況により業務用需要が回復した。アフリカ豚熱の影響などから欧州産豚肉の相場が上昇するなか、同社のメイン商材である北米産豚肉が価格優位性を持ち、販売数量が順調に増加したほか、鶏肉・鶏肉加工品を中心に加工食品の販売数量も伸長した。部門全体の販売数量は15,843トンと前年同期比14.2%増となった。また、豚肉は相場高、円安の影響から販売単価が高めに推移したため、部門売上高は10,538百万円と同17.1%増となったが、利益率は若干の改善に留まった。
(3) 機能性食品原料部門
新たな成長の柱として事業拡大を目指す機能性食品原料販売は引き続き好調に推移した。特にプロテイン製品の原料となるホエイプロテインの販売が好調だ。国内においてスポーツニュートリションとしてだけでなく、食品全般で「高たんぱく」が開発テーマとなっており、健康を志向する女性や高齢者など一般消費者まで市場が拡大している。売上高は1,608百万円と前年同期比1.4%増、販売数量は1,267トンと同12.0%増となった。第1四半期から第2四半期へ順調に売上高、販売数量を伸ばしているが、第2四半期会計期間は円安と原料高に伴う価格上昇から一時的な買い控えが発生し、売上高、販売数量ともに前年同期を下回った。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）《HN》